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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZYG

有価証券報告書抜粋 レーザーテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は236億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億33百万円増加いたしました。これは主に、流動資産の繰延税金資産が1億48百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が16億42百万円、現金及び預金が4億23百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当連結会計年度末残高は36億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が3億8百万円、未払法人税等が1億63百万円増加したものの、前受金が9億12百万円、製品保証引当金が1億82百万円減少したことによるものであります。
株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は196億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億47百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により6億8百万円減少したものの、当期純利益を29億53百万円計上したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は200億11百万円となり、また自己資本比率は84.6%となりました。

(2) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費や雇用の改善が進み、着実な回復基調が続く一方、欧州の景気も緩やかな改善傾向にありましたが、ギリシャ問題の先行きなど不透明感が増しています。また中国では経済成長の鈍化が続き、資源国を中心に新興国経済も総じて不安定な状況が続きました。
わが国経済は、円安と原油安による好調な企業業績を背景に、設備投資や雇用の改善が見られるなど消費増税後の一時的停滞から緩やかな回復基調を辿り、今後は賃金上昇に伴う個人消費の本格的回復に期待が高まっています。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、スマートフォン向けの半導体が好調を維持し、ファウンドリおよびメモリーメーカーの投資が堅調に推移しました。
当社グループが参入しているその他の事業領域に関しては、FPD業界において中小型液晶パネルの高精細化対応投資が高水準に推移し、また中国を中心に大型テレビ向け増産投資が行われました。リチウムイオン2次電池業界はスマートフォンと車載向けを中心に成長しました。太陽電池業界は2011年以降減少の続いていた設備投資が下げ止まり、増加に転じました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は151億87百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
品目別にみますと、半導体関連装置が101億29百万円(前連結会計年度比3.3%減)、その他が30億79百万円(前連結会計年度比123.6%増)、サービスが19億78百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。

②損益状況
売上原価は67億9百万円(前連結会計年度比4.7%減)、売上総利益は84億78百万円(前連結会計年度比29.1%増)となりました。
売上総利益率につきましては、原価率の改善により、55.8%(前連結会計年度比7.6ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は、37億55百万円(前連結会計年度比8.3%増)、売上高に対する比率は24.7%(前連結会計年度比0.8ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、人件費及び研究開発費の増加によるものであります。研究開発費に関しては、当社の主力製品であるマスク欠陥検査装置とマスクブランクス欠陥検査装置の新モデルの開発を主に行い、11億11百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
これらの結果、営業利益47億22百万円(前連結会計年度比52.5%増)、経常利益46億30百万円(前連結会計年度比46.5%増)、当期純利益29億53百万円(前連結会計年度比50.0%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は131円03銭となりました。
なお、経営戦略に関する事項や経営者の問題認識に係る事項は、「第2 事業の状況、3 対処すべき課題」に記載しております。

(3) キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01991] S1005ZYG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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