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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10056FM

有価証券報告書抜粋 ケル株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1962年7月東京都渋谷区にケル㈱を創立、小林 鉦が代表取締役社長に就任し、コネクタの販売を開始。
10月東京都大田区新井宿に本社を移転。
1965年6月東京都大田区大森北に本社を移転。
1967年3月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。
11月標準ラック(KELRACK)を開発・販売。
1972年5月ICソケット(IC-PACKEL)を開発・販売。
1980年10月ロータリースイッチ(KDSシリーズ)を開発・販売。
10月光コネクタ(LCPシリーズ、LCAシリーズ)を開発・販売。
1982年10月山梨県中巨摩郡甲西町(現 南アルプス市)に山梨事業所(第一期工事)を建設、操業開始。
1984年10月ハーフピッチコネクタ(8800シリーズ)を開発・販売。
1987年4月山梨事業所第二期工事完成、操業開始。
12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。
1988年12月山梨事業所第三期工事完成、操業開始。
1990年1月ハーフピッチ低背型コネクタ(8900シリーズ)を開発・販売。
10月山梨事業所第四期工事完成、操業開始。
12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1991年10月1mmピッチSMTコネクタ(8700シリーズ)を開発・販売。
1992年2月SMT用PLCCソケット(PCC08)を開発・販売。
11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。
1993年10月バッテリー用コネクタ(GCシリーズ)を開発・販売。
1994年3月パソコン拡張用コネクタ(DSシリーズ)を開発・販売。
1995年3月ハーフピッチ低背型IDCコネクタを開発・販売。
SO-DIMMソケットを開発・販売。
山梨事業所第五期工事完成、操業開始。
1995年10月0.5mmピッチSMTコネクタ(DGシリーズ)を開発・販売。
1996年1月品質保証規格「ISO9001」認証を取得。
10月1mmピッチリムーバブルコネクタ(DJシリーズ)を開発・販売。
1997年3月長野事業所第二期工事完成、操業開始。
5月山梨事業所第六期工事完成、操業開始。
8月コンパクトPCIバス用マザーボード(CPCIシリーズ)を開発・販売。
1998年8月本社社屋第二期工事完成。
11月極細同軸ケーブル用コネクタ(SLシリーズ)を開発・販売。
1999年2月2mmピッチツーピースコネクタ(CPシリーズ)を開発・販売。
3月EMC対策ラック(EMCRシリーズ)を開発・販売。
11月ISOカードコネクタ(ISCシリーズ)を開発・販売。
2001年2月SOP用ソケット(SOCシリーズ)を開発・販売。
4月SDカード用コネクタ(SDCシリーズ)を開発・販売。
9月SIMカード用コネクタ(SMCシリーズ)を開発・販売。
2002年10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。
11月0.5㎜ピッチ極細同軸ケーブル用コネクタ圧接タイプ(SSLシリーズ)を開発・販売。
2003年2月SSOP用ソケット(SSCシリーズ)を開発・販売。
2004年2月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。(連結子会社)
6月極細同軸ケーブル用コネクタ(USLシリーズ)を開発・販売。
11月ディスクリートケーブル用コネクタ(DCCシリーズ)を開発・販売。
12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月0.635mmピッチ基板対基板用コネクタ(8600シリーズ)を開発・販売。
3月0.5mmピッチフローティングコネクタ(DYシリーズ)を開発・販売。
2006年2月ハーフピッチ・ディスクリートケーブル用コネクタ(8927Eシリーズ)を開発・販売。
2008年1月中国に現地法人「科陸電子貿易(上海)有限公司」を設立。(連結子会社)
2009年6月2.5㎜ピッチドロワーコネクタ(FAシリーズ)を開発・販売。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2011年7月極細同軸ケーブル対応0.25㎜ピッチ超小型コネクタ〔スタック接続タイプ〕(XSLSシリーズ)を開発・販売。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01992] S10056FM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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