株式会社アバールデータ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。

①たな卸資産

当社グループは、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得予測および綿密な税務計画を策定することにより、実現可能性の評価を行っております。実現可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合は、評価性引当額の設定、調整が必要となる場合があります。繰延税金資産のうち回収可能性がないと判断される金額が認識された場合は、この認識を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、繰延税金資産を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整を行い、この判断を行った期間に利益を増加させることになります。

③ 退職給付に係る負債

提出会社においては、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しております。

④その他有価証券評価差額金

時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の金額が変動し、総資産額及び包括利益に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態に関する分析

①資産

当連結会計年度末における資産は11,102百万円(前連結会計年度末比477百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が163百万円、受取手形及び売掛金が107百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が351百万円、未収入金が18百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、電子記録債権が91百万円、繰延税金資産が20百万円、その他として前払費用が5百万円、それぞれ減少となりました。この結果、522百万円増加し7,491百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、有形固定資産が38百万円減少、無形固定資産が20百万円減少、投資その他の資産が投資有価証券等の取得による増加並びに時価変動の影響等により13百万円増加しております。この結果、45百万円減少し3,610百万円となりました。

②負債
当連結会計年度末における負債は1,971百万円(前連結会計年度末比114百万円の増加)となりました。
流動負債につきましては、主に、原材料等の仕入増加に伴い支払手形及び買掛金が266百万円増加、未払法人税等が154百万円減少、その他が前受金および未払消費税等の増加並びに未払金の減少等により77百万円増加しております。この結果、188百万円増加し1,549百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、長期借入金が25百万円減少、退職給付に係る負債が19百万円減少、繰延税金負債が25百万円減少しております。この結果、74百万円減少し421百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。

③純資産
当連結会計年度末における純資産は9,130百万円(前連結会計年度末比362百万円の増加)となりました。
主に、利益剰余金が187百万円増加、自己株式が171百万円減少したことが要因となります。なお、自己株式の減少は、ストックオプション行使によるものが105百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものが27百万円、第三者割当による処分によるものが38百万円となります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、一時的に個人消費に対する落ち込みが見られたものの、政府による経済・金融政策などを背景に、企業業績や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資により、半導体製造装置関連市場における需要は、第2四半期連結累計期間において生産面の調整が進みましたが、第3四半期連結会計期間以降は回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,350百万円(前連結会計年度比2.3%増)、研究開発の先行投資等により、営業利益は432百万円(前連結会計年度比0.7%増)、経常利益は469百万円(前連結会計年度比2.3%減)、当期純利益は306百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
なお、当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ2.3%増加の6,350百万円となりました。前連結会計年度に比べ受託製品売上高は0.2%減少の4,226百万円、自社製品売上高は7.9%増加の2,124百万円となりました。
売上高の増加要因としましては、セグメント別の状況とあわせ、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

③売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ68百万円増加し4,226百万円となりました。
当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度67.0%に対して66.6%と0.4ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度1,617百万円に対し73百万円増加し、1,691百万円となりました。主な要因としては、増加要因として研究開発費が82百万円、修繕費が13百万円増加、減少要因として福利厚生費が23百万円減少しております。

④営業外収支

営業外収支は、前連結会計年度50百万円に対し、当連結会計年度は14百万円減少し、36百万円となりました。
受取配当金が6百万円減少、その他雑収入が6百万円減少したことが主な要因となります。

⑤特別損益

特別損益は、前連結会計年度1百万円の損失に対し、当連結会計年度は1百万円損失が減少し、0百万円の損失となりました。
前連結会計年度は会員権売却損が1百万円計上されましたが、当連結会計年度は計上がなかったことが主な要因となります。

⑥法人税等

税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度164百万円に対し、14百万円減少し、150百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少によるものです。

⑦少数株主利益

少数株主利益は、株式会社アバール長崎の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度12百万円に対し、ほぼ同額の12百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、主として次のようなものがあります。

①半導体市況変動による影響

半導体製造装置関連は当社グループの重要な経営の柱であり、半導体市況の急激な変動は当社グループ業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注減・在庫増加等により当社グループ業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②研究開発による影響

当社グループは組込みモジュール技術・画像処理技術・通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新しい要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。しかしながら、新技術は未知の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

③品質に関する影響

当社グループは顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時にサービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社グループ製品が先端技術を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競合他社との競争

当社グループの自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の3種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および3製品群の複合技術による製品の差別化を図り、さらにマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、合せて当社グループの付加価値の改善を図っています。しかしながら、組込みモジュールは年々製品差別化が難しく価格競争が激化しており、新シリーズのアナログ製品を投入し改善を図っていますが、中期的には当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

この状況を踏まえて、当社グループは、主要事業分野であります半導体製造装置関連分野、産業用制御機器分野及び計測機器分野におきましては引き続き積極的に経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強を図り、付加価値の向上を目指し、更に新分野としてパワーデバイス、車両、印刷、バイオ、メディカル、薬剤、食品業界への開拓を進めます。
また、自社製品であります組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信関連の事業分野におきましては、コア技術のLSI化(IP化)、3次元計測、画像・計測ソフトウェアによる製品の差別化や高速システムバス(PCIExpress)、光通信、高速画像インターフェイス(CoaXPress)への対応も含めて更にシリーズの充実を図り、基盤事業として継続・発展させるために今後も積極的に経営資源を投入いたします。更にコア技術(組込み・画像・通信)の複合化も含めての製品の差別化を行い、スマートカメラ、超高速アナログ変換ボード及びリモート監視装置、スマート電源のシリーズ強化など高付加価値製品により新たな市場(顧客)の開拓を行い、売上構成の多角化と拡大を目指します。
自社における製品開発に加えて、他社の独自技術の積極的な採用など、他社とのコラボレーションで開発リスクの軽減、開発効率を考慮した新分野の製品開発も行ってまいります。
販売面においては、従来顧客への深耕はもとより海外マーケット(東アジア)への展開においては販売網の充実を進めております。また、当社グループの生産状況は多機種変量(少量～多量)生産でありますが、品質向上、コストダウン、短納期生産を更に促進するため、生産方式の効率化による生産性向上に加え医療機器製造、精密調整、BTO(BuildtoOrder)生産等の生産体制の構築を進めます。そして環境保全のために電気・電子機器の化学物質(鉛含む)を規制するEUの「RoHS(RestrictionoftheuseofcertainHazardousSubstancesinelectricalandelectronicequipment:電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令)」はもとより「REACH(Registration,Evaluation,AuthorisationandRestrictionofChemicals:化学物質の登録、評価、許可、制限に関する規則)」について対応を推進しております。
そして、主要な市場である半導体製造装置業界特有の急激な需要変動に対応するため、変動費のコントロール、適正な固定費の維持及びその他経費の有効活用を継続し、成果に基づく人事制度の活用による人材の活性化も継続して推し進めます。
更に3ヵ年中期経営計画の策定を行い中長期的な展望のもと、経営資源の有効活用等により経営の効率化を行い、収益の向上及び財務状況の改善を図り企業の体質強化に努めます。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。

③財務政策

当社グループの主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、当社グループは、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。

(7) 経営の問題認識と今後の方針について

当社グループは、半導体製造装置分野を事業基盤としており、この分野への依存度が高く、従ってこの業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は他分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。
また、地球環境の保全を念頭に置き、自ら定めた環境方針に基づく企業経営を行うことにより、当社グループが担うべき社会的責任を果たして行く所存であります。