株式会社アバールデータ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、一時的に個人消費に対する落ち込みが見られたものの、政府による経済・金融政策などを背景に、企業業績や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。

当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資により、半導体製造装置関連市場における需要は、第2四半期連結累計期間において生産面の調整が進みましたが、第3四半期連結会計期間以降は回復基調で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,350百万円(前連結会計年度比2.3%増)、研究開発の先行投資等により営業利益は432百万円(前連結会計年度比0.7%増)、経常利益は469百万円(前連結会計年度比2.3%減)、当期純利益は306百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。

当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

① 受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が再開され、第3四半期連結会計期間以降は、概ね順調に推移いたしました。また、計測機器におきましては、各種計測機器の受注が活発に推移しており、これに関連する売上高は増加いたしました。しかしながら、半導体製造装置関連市場における第2四半期連結累計期間の生産面での調整の影響により、受託製品の売上高は、わずかに減少いたしました。

この結果、売上高は4,226百万円(前連結会計年度比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は562百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーのLSI微細化が続く中、最先端の半導体製造装置への設備投資により、受注は回復傾向にあり第3四半期連結会計期間以降は、概ね順調に推移したものの、第2四半期連結累計期間での市場における生産面での調整の影響を受け、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は2,655百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。

ロ)産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。社会インフラ関連の売上高は減少いたしましたが、産業用装置の受注は回復基調にあり、売上高はわずかに増加いたしました。

この結果、売上高は623百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。

ハ)計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の受注の回復傾向に加え、省エネ機器関連の立ち上がりにより、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は947百万円(前連結会計年度比27.3%増)となりました。

② 自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、自社製品全般で概ね順調に推移しました。

この結果、売上高は2,124百万円(前連結会計年度比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は362百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。電力および医療機関連における新規受注の立ち上がりが貢献し、主力のFA全般および半導体製造装置関連の需要は回復局面にあり、売上高はわずかに増加いたしました。

この結果、売上高は444百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。

ロ)画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。FA全般および液晶関連装置はいまだ本格的な回復には至っておりませんが、新製品の立ち上がりに加え新分野での営業開拓が順調に進み、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は690百万円(前連結会計年度比46.2%増)となりました。

ハ)計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI(ComputerTelephonyIntegration)・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。第3四半期連結会計期間以降は、CTI関連は順調に推移したものの、超高速シリアル通信モジュールの停滞により、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は775百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。

ニ)自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品全般の回復により、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は213百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,381百万円(前連結会計年度末比536百万円の減少)となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュフローは、540百万円の減少(前連結会計年度は664百万円の増加)であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の増加(前連結会計年度は687百万円の増加)となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、仕入債務の増加等の増加要因が、たな卸資産の増加および法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、860百万円の減少(前連結会計年度は22百万円の減少)となりました。
主に、定期預金の払戻による収入等といった増加要因を、定期預金の預入、有形・無形固定資産および投資有価証券の取得等といった減少要因が上回ったことによる減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の増加(前連結会計年度は0百万円の減少)となりました。
主に、自己株式の売却による収入といった増加要因が、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」および第三者割当による処分によるものであり、長期借入金の返済による支出は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。