有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006FNS
千代田インテグレ株式会社 関係会社の状況 (2015年8月期)
連結子会社
(注) 1.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
※2.特定子会社に該当します。
※3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※4.千代田インテグレ株式会社(提出会社)が貸付しております。
※5.CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。
※6.千代達電子製造(香港)有限公司が貸付しております。
※7.千代達電子製造(蘇州)有限公司が貸付しております。
※8.千代達電子製造(中山)有限公司、千代達電子製造(東莞)有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司及び千代達電子製造(大連)有限公司が貸付しております。
※9.千代達電子製造(香港)有限公司及び千代達電子製造(天津)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
10.上記以外の子会社は、連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の 取引 | その他 | ||||||
当社 役員(人) | 当社 従業員 (人) | ||||||||
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD. | シンガポール | 1,800千 シンガポールドル | 電気製品 部品製造 | 100 | - | 1 | - | 原材料等の購入等 | ロイヤリティー・配当金の支払い |
※2 CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD. | マレーシア・クアラルンプール | 5,000千 マレーシアドル | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (40) | - | 1 | - | 原材料等の購入等 | ロイヤリティー・配当金の支払い |
CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN. BHD. | マレーシア・ジョホールバル | 3,000千 マレーシアドル | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (100) | - | 1 | - | 原材料等の購入等 | ロイヤリテ ィーの支払い |
CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG) SDN.BHD. | マレーシア・ペナン | 3,000千 マレーシアドル | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (100) | - | 1 | - | 原材料等の購入等 | ロイヤリテ ィーの支払い |
※2※9 千代達電子製造(香港)有限公司 | 香港 | 93,134千 香港ドル | 電気製品 部品販売 | 100 | 1 | - | - | 原材料等の購入等 | ロイヤリティー・配当金の支払い |
千代達電子製造(大連)有限公司 | 中国遼寧省 | 130,000千円 | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (23) | - | 1 | ※6 3,890千香港ドル | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い |
※2 CHIYODA INTEGRE (THAILAND)CO.,LTD. | タイ・ アユタヤ | 125,000千 バーツ | 電気製品 部品製造 | 100 | - | 1 | ※4 264,062千円 ※5 937千米ドル | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い |
※2 CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO),INC. | 米国・ サンディエゴ | 3,100千 USドル | 電気製品 部品販売 | 100 | - | 1 | ※4 121,180千円 ※5 2,800千米ドル | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い |
千代達電子製造 (中山)有限公司 | 中国広東省 | 14,200千 香港ドル | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (100) | - | 1 | - | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い |
PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA | インドネシア ・カラワン | 2,000千 USドル | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (100) | - | 1 | - | 原材料等の購入等 | ロイヤリテ ィーの支払い |
CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A. DE C.V. | メキシコ・ ティファナ | 6,991千 メキシコペソ | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (100) | - | 1 | - | - | - |
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の 取引 | その他 | ||||||
当社 役員(人) | 当社 従業員 (人) | ||||||||
※2 千代達電子製造 (蘇州)有限公司 | 中国江蘇省 | 52,330千 香港ドル | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (100) | - | 1 | ※6 11,440千香港ドル ※8 8,271千中国元 | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い |
※2 千代達電子製造 (東莞)有限公司 | 中国広東省 | 19,400千 香港ドル | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (100) | - | 1 | - | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い |
CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム・ ハノイ | 1,800千 USドル | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (100) | - | 1 | - | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い |
※9 千代達電子製造 (天津)有限公司 | 中国天津市 | 1,820千 USドル | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (100) | - | 1 | - | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い |
CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o. | スロバキア・ブラチスラヴァ | 1,327千 ユーロ | 電気製品 部品製造 | 100 | - | 1 | ※5 1,566千米ドル | 原材料等の購入等 | ロイヤリティーの支払い |
※2 千代達電子製造 (山東)有限公司 | 中国山東省 | 3,340千 USドル | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (100) | - | 1 | ※6 7,468千香港ドル ※7 4,815千中国元 | 原材料等の購入等 | - |
※2 千代達電子製造 (広州)有限公司 | 中国広東省 | 25,630千 香港ドル | 電気製品 部品製造 | ※3 100 (100) | - | 1 | ※6 6,000千香港ドル ※7 8,520千中国元 | 原材料等の購入等 | - |
※2 CHIYODA INTEGRE (PHILIPPINES) CORPORATION | フィリピン・バタンガス | 150,000千 フィリピンペソ | 電気製品 部品販売 | ※3 100 (100) | - | 1 | ※5 2,500千米ドル | 原材料等の購入等 | - |
サンフェルト株式会社 | 東京都台東区 | 50,000千円 | フェルト製品の加工販売 | 100 | 1 | 1 | - | 原材料等の購入等 | 配当金の支払い |
※2.特定子会社に該当します。
※3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※4.千代田インテグレ株式会社(提出会社)が貸付しております。
※5.CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。
※6.千代達電子製造(香港)有限公司が貸付しております。
※7.千代達電子製造(蘇州)有限公司が貸付しております。
※8.千代達電子製造(中山)有限公司、千代達電子製造(東莞)有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司及び千代達電子製造(大連)有限公司が貸付しております。
※9.千代達電子製造(香港)有限公司及び千代達電子製造(天津)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円) | |
千代達電子製造 (香港)有限公司 | 9,870 | 1,090 | 1,019 | 5,455 | 6,607 |
千代達電子製造 (天津)有限公司 | 8,436 | 840 | 634 | 2,699 | 4,018 |
10.上記以外の子会社は、連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01995] S1006FNS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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