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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006FNS

有価証券報告書抜粋 千代田インテグレ株式会社 業績等の概要 (2015年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、内需の回復・雇用環境の改善が続いており、緩やかな回復傾向を維持しております。一方、中国においては、消費の回復ペースの鈍さと輸出の低迷が続いていることから減速傾向が強まっております。他のアジア地域においては、中国への依存度が高いことから外需が伸び悩むものの、先進国向けの輸出や底堅い内需が景気を下支えしております。
しかしながら、中国リスクへの警戒感から、世界同時株安をはじめ金融市場の混乱が長引くようであれば、世界経済全体が下振れする懸念があります。
我が国経済においても、円安・原油安などにより企業収益が拡大したことで、設備投資・雇用拡大の動きがみられましたが、依然、個人消費の力強い回復が見込まれない状況の中、景気は足踏み状態が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は49,843百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は4,497百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益は5,275百万円(前年同期比38.3%増)、当期純利益は3,955百万円(前年同期比57.4%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、電子デバイス向けの受注増が貢献し、売上高は11,506百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は270百万円(前年同期は172百万円の営業損失)、東南アジアは、OA機器向けの売上が堅調に推移したことや非日系顧客のスマートフォン向けの受注増により、売上高は13,962百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益は1,231百万円(前年同期比73.8%増)、中国は、スマートフォン向け特需の反動がありましたが、売上高は22,480百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,825百万円(前年同期比6.2%減)、その他の売上高は、1,894百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は93百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお
りません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6,362百万円増加、投資活動により1,259百万円減少、財務活動により1,400百万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ5,006百万円増加し、当連結会計年度末には17,133百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は6,362百万円(前年同期は3,749百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,475百万円、減価償却費が1,287百万円及び売上債権の減少額が2,138百万円であったことに対して、為替差益が355百万円、仕入債務の減少額が771百万円及び法人税等の支払額が1,260百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は1,259百万円(前年同期は1,108百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,278百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は1,400百万円(前年同期は336百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額820百万円及び配当金の支払額513百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01995] S1006FNS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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