シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1006KSR

有価証券報告書抜粋 助川電気工業株式会社 沿革 (2015年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月沿革
1949年2月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社を設立、ネームプレートの製造販売を開始。
1950年10月商号を株式会社助川写真工芸社から助川電気工業株式会社に変更。
1955年1月シーズヒータの製造販売を開始。
1957年1月茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。
1960年4月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。
1961年5月シース型熱電対の製造販売を開始。
1962年4月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。
1963年3月マイクロヒータの製造販売を開始。
1965年4月大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。
1967年9月茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。
1968年6月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。
1968年6月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。
1969年9月広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。
1970年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。
1971年2月コクブ機電協業組合(2008年9月20日清算結了)を設立するに際し、当社も出資。同時に変圧器用ブッシング製造部門を分離し、同組合に委託。
1971年7月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。
1971年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。
1972年1月東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。
1972年6月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。
1974年1月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。
1976年7月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。
1976年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。
1977年8月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。
1978年4月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。
1979年5月自然食品ニブロンの製造販売を開始。
1985年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。
1988年8月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。
1989年7月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。
1991年4月株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992年10月助川計測株式会社(連結子会社)を設立。
1998年5月高萩工場内に、本社機能、測温体および加熱機器組立部門を滑川工場より移設。
2002年10月コクブ機電協業組合(2008年9月20日清算結了)の営業停止。
2002年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年7月助川計測株式会社を清算。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。

前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01997] S1006KSR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ