助川電気工業株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、円安傾向の継続による輸出関連企業の収益押し上げや、雇用・所得環境に回復の動きが見られ、緩やかな持ち直しの傾向が見られたものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、前期のような一時的に特別な受注がなく全体的に作業量が減少するなか、熱と計測に関するコア技術を生かしたシース熱電対・ヒータ・信号ケーブル等を中心に受注の確保を図るとともに、電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実および個人別稼働計画の推進等による社内の生産体制の最適化等を図ってまいりました。
この結果、売上高は前期に比し、7億4千9百万円減の42億7千2百万円(前期比14.9%減)、営業利益は前期に比し、7千4百万円減の3億3千4百万円(前期比18.2%減)、経常利益は前期に比し、9千5百万円減の3億3千4百万円(前期比22.1%減)となり、当期純利益につきましても、前期に比し6千7百万円減の2億9百万円(前期比24.5%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、核融合関連製品の新規受注等はあったものの、前期において、福島第一原子力発電所の事故以来、計画が延期されていたものが再開するなど、原子力関連製品全般の受注および納期が集中したことの反動減が大きく、売上高は21億7千7百万円(前期比21.4%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)につきましては、生産体制の最適化等の効果により前期とほぼ同額の4億1千7百万円(前期比0.0%増)となりました。
産業システム関連につきましては、半導体、液晶パネル製造装置向け基板ヒータを中心に受注面は比較的順調に推移致しましたが、売上面においては、半導体製造装置関連製品が減少したことにより、売上高は18億6千5百万円(前期比5.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)につきましても、2億3千7百万円(前期比12.0%減)となりました。
その他につきましては、採算性が悪化した飲食店舗1店舗を2015年3月に閉鎖したことにより、売上高は2億2千9百万円(前期比18.6%減)と減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)につきましては3百万円(前期比226.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果、増加した資金は1千6百万円(前年同期比96.4%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額(△156百万円)、売上債権の増加(△135百万円)、たな卸資産の増加(△127百万円)があった反面、税引前当期純利益の計上(333百万円)、減価償却費の計上(121百万円)によるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は1億7百万円(前年同期比17.4%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入(118百万円)があった反面、投資有価証券の取得による支出(△122百万円)。有形固定資産の取得による支出(△106百万円)によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は1億4千8百万円(前年同期比35.1%減)となりました。これは主に、配当金の支払額(△119百万円)によるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて2億3千9百万円減の11億6千5百万円(前年同期比17.1%減)となりました。