オプテックスグループ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動が見られたものの、政府による一連の経済対策などを背景に、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善など、景気は総じて回復基調で推移しました。
一方、海外におきましては、堅調な雇用情勢や個人消費などから米国経済は好調に推移したものの、欧州においては内需の伸び悩みなどにより低成長が続き、中国などの新興国経済の成長にも鈍化の兆しが見られるなど、世界経済は不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、欧州景気の停滞、中国の景気減速懸念などから輸出は全体として厳しい状況にある中、為替については円高が是正され米ドルや欧州通貨に対して円安水準となりました。当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルで前連結会計年度の97.7円に比べ8.2円(8.4%)円安の105.9円、対ポンドでは同152.7円に比べ21.5円(14.1%)円安の174.2円、対ユーロでは同129.7円に比べ10.7円(8.3%)円安の140.4円となりました。
このような状況の下、当社グループは「事業」と「地域」のマトリックス新組織体制により「『新しい』を生み出す」を経営方針に掲げ、グループ一丸となって新たな事業、製品、サービスを創り出し、確実な成長基盤を築き上げるための活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、256億78百万円と前年度に比べ8.9%の増収となりました。また、利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の獲得に加え、為替の円安影響などもあり営業利益は25億58百万円(前年度比21.3%増)、経常利益は30億43百万円(前年度比15.8%増)、当期純利益は18億97百万円(前年度比17.1%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当社グループの主力事業であるセンシング事業は、売上高180億13百万円(前年度比10.4%増)、営業利益17億33百万円(前年度比21.9%増)となりました。
防犯関連につきましては、売上高130億13百万円(前年度比9.5%増)となりました。国内におきましては、大型重要施設向けの販売は一巡いたしましたが、警備会社向けの販売が好調に推移し、前年実績を上回りました。海外におきましても南欧向け屋外警戒用センサの販売が順調に推移するなど、前年実績を大幅に上回る結果となりました。
自動ドア関連につきましては、国内販売が堅調に推移したほか、海外におきましても北米及び欧州の大手自動ドアメーカーから自動ドア用センサの安全性と信頼性を高く評価され、OEM販売が順調に推移した結果、売上高42億45百万円(前年度比8.2%増)となりました。


FA事業は、国内におきましては、物流、電子部品、自動車業界において設備投資が活発に行われたことにより、販売が順調に推移しました。海外におきましても、中国向けの販売が順調に推移し、前年実績を上回りました。この結果、売上高は51億80百万円(前年度比11.0%増)となりましたが、プロダクトミックスの変化及び中国合弁会社の本格的な稼働に伴う販管費の増加により、営業利益は2億17百万円(前年度比31.9%減)となりました。


中国における生産受託事業につきましては、受託製品数量が減少したことにより減収となり、売上高9億22百万円(前年度比18.9%減)となりましたが、営業利益は原価率の改善などにより2億99百万円(前年度比50.4%増)となりました。
なお、生産受託事業の営業利益につきましては、セグメント間の内部売上の影響を多分に受けるため、当該内部売上が増加したことにより、前年度に比べ増加幅が大きくなっております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して17億33百万円増加し、97億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18億93百万円(前年度は24億36百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払(11億46百万円)、たな卸資産の増加(4億75百万円)による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益を30億26百万円確保したことにより資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は28百万円(前年度は15億14百万円の支出)となりました。これは主に、新製品開発、製造のための金型等有形固定資産の取得に伴う支出(3億72百万円)があったものの、資金運用に伴う有価証券並びに投資有価証券の取得・売却(差し引き収入5億73百万円)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億11百万円(前年度は6億28百万円)となりました。これは主に、配当金の支払(5億80百万円)があったものの、少数株主からの払込みによる収入(1億7百万円)があったことによるものであります。