桂川電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態の分析

	前連結会計年度 2014年3月31日	当連結会計年度 2015年3月31日	増減(△)率
資産の部	13,748,386千円	14,269,599千円	3.8%
負債の部	4,113,275千円	4,047,839千円	△1.6%
純資産の部	9,635,111千円	10,221,760千円	6.1%

① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して5億21百万円増加し、142億69百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して4億45百万円増加し、103億50百万円となりました。
これは主として、受取手形及び売掛金5億62百万円の減少はありましたが、現金及び預金4億71百万円、たな卸資産3億57百万円、その他1億99百万円が増加したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して75百万円増加し、39億18百万円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して13百万円増加し、18億28百万円となりました。
これは主として、建設及び構築物51百万円が増加したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して24百万円増加し、4億71百万円となりました。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して37百万円増加し、16億18百万円となりました。

② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して65百万円減少し、40億47百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して74百万円減少し、29億60百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金81百万円等の増加はありましたが、未払金及び未払費用1億7百万円が減少したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して8百万円増加し、10億87百万円となりました。

③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して5億86百万円増加し、102億21百万円となりました。
これは主として、利益剰余金1億62百万円の減少はありましたが、為替換算調整勘定5億94百万円、退職給付に係る調整累計額96百万円が増加したことによります。

(2)経営成績の分析

	前連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	増減(△)率
売上高	11,186,348千円	11,081,534千円	△0.9%
営業損失(△)	△199,181千円	△32,486千円	-
経常利益	276,979千円	250,460千円	△9.6%
当期純利益又は当期純損失(△)	133,495千円	△73,997千円	-

① 売上高
主な要因といたしましては、将来に向けた持続的成長の礎を築きあげるべく、大判型カラープリンタを中心とした販売活動を展開し、作業の効率化や迅速化に加え、顧客が要望する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上にも注力し、新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し、業績が回復している米国販売を中心に市場における受注の獲得にも注力し積極的な営業活動を実施してまいりました。しかし、欧州やその他地域での企業の設備投資意欲は弱く、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ず、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の111億86百万円を0.9%下回る110億81百万円となりました。

② 営業損益
営業利益は、グループでの販売体制の見直しや人件費・経費削減等の施策効果もありましたが、構造改革の総合効果による回復が遅れている欧州再編成に向け企業基盤の再構築を図るため、コスト改革、資金及び資本政策を含む財務面の抜本的な改革を進める等、収益の回復に取り組んでまいりました。しかし、欧州での売上の減少や経費等を補えず、収益の面で厳しい状況が続き、当連結会計年度は32百万円の営業損失(前連結会計年度は1億99百万円の営業損失)となりました。

③ 経常損益
経常利益は、為替差益2億63百万円を計上したことにより当連結会計年度は2億50百万円の経常利益(前連結会計年度は2億76百万円の経常利益)となりました。

④ 当期純損益
当期純利益は、73百万円の純損失(前連結会計年度は1億33百万円の純利益)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

当社グループは、「第2(事業の状況)4(事業等のリスク)(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰り