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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056S8

有価証券報告書抜粋 新日本無線株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、エレクトロニクス業界にあって、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,958百万円(前年度比 3.8%増)であります。
各セグメントの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。
(マイクロ波管・周辺機器)
各種レーダー用電子管及び周辺機器、高出力増幅器を中心としたマイクロ波帯モジュール、含浸型カソード及び電子銃の開発を行っております。レーダー用電子管及び周辺機器は、新たなスプリアス規制に対応した電子管や周辺機器の開発を継続しております。またX線応用市場向け電子管及び電子銃等の製品開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、296百万円(前年度比 10.7%増)であります。
(マイクロ波応用製品)
主力の衛星通信用コンポーネント製品では、市場拡大が続く30GHz帯(Kaバンド)の送信部と受信部を一体化した小型トランシーバーの開発を完了いたしましたが、引き続きコンシューマー市場向け製品の開発に注力してまいります。主力の14GHz帯(Kuバンド)の送信機では、中出力から高出力まで新製品への切換や100W出力に向けたBUC(Block Up Converter)の高出力化・高機能化を進めてまいります。
マイクロ波センサー関連製品では、MMIC(Monolithic Microwave Integrated Circuit)を活用した24GHz帯(Kバンド)ドップラーセンサーの汎用品および顧客要求を取り入れたカスタム品の開発を完了し、販売を開始いたしました。また、Kバンド小型マルチモードモジュールはセキュリティ向け以外のコンシューマー市場向けの製品として開発を進めてまいります。
当セグメントに係る研究開発費は、382百万円(前年度比 3.0%増)であります。
(電子デバイス)
主力製品のオペアンプICでは、高精度、低雑音、超低消費電流、高音質の汎用品と共に、車載・産機向けの専用品の開発を進めております。オーディオ用ICでは、ポータブル機器向けに低消費電力D級アンプの開発に注力すると共に、当社が長年培ってきた高音質化技術を生かし、鋭意開発・量産中のオペアンプICや電子ボリュームIC等のMUSESシリーズに、新たにSiCデバイスを用いたSBD(Schottky Barrier Diode)も加え、ハイレゾ音響に対応しております。ビデオ信号処理用ICでは、監視カメラをターゲットに高機能ビデオアンプの開発を進めております。電源用ICやモーター用ICでは、8インチのBCD(Bipolar-CMOS-DMOS)プロセスを用いた高耐圧・大電流製品のラインナップ化を進めており、また、水晶発振器用ICでは、低位相雑音化と併せさらなる超小型化製品の開発を進めております。
マイクロ波デバイス(GaAs IC)では、スマートフォン、タブレットPC、モバイルルーター等向けのスイッチ製品を開発すると共に、デジタルTV関連向けの広域帯LNA(Low Noise Amp)製品を新たに開発し量産を開始いたしました。モバイル向けチップセットメーカーのリファレンスデザインへの採用も複数獲得しており、今後売上拡大を見込んでおります。また、これらアプリケーションは、主要顧客向けに専用品を開発し量産を開始いたしました。Wi-Fi関連では、2.4GHz帯および5GHz帯のLNAとスイッチの複合ICやスイッチICの開発を行っており、一部量産を開始いたしました。
SAWフィルタ応用デバイスでは、SAWフィルタとLNAを組み合わせたFEM(Front End Module)をGPS等のGNSS(Global Navigation Satellite System)機器向けに開発し、量産を開始いたしました。さらにスマートフォン向けの小型GNSS FEMの開発を完了し、一部量産を開始いたしました。
新規事業分野といたしましては、MEMSセンサーを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代品の開発を進めております。また、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向けに光センサーの次世代製品開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は、3,279百万円(前年度比 3.3%増)であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02003] S10056S8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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