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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054C4

有価証券報告書抜粋 菊水ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。
また、当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。
その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度は当社の中期経営計画の5年目の最終年度となり、当連結会計年度の研究開発活動は、その中期経営計画の基本戦略である①グローバル化の推進、②ソリューションビジネスの拡大、③新規事業ビジネスの創出、をさらに加速し、成果を上げるべく取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスにおいては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案を、新規事業ビジネスでは環境・省エネ市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。
なお、「1 業績等の概要」における製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。

《電子計測器群》
安全関連試験機器としては、PWMアンプを搭載した電源環境に左右されないで試験が可能なAC耐電圧試験器TOS5200を開発、製品化いたしました。
ソリューション提案製品としては、進化し続ける車載電子機器のEMC試験要求に追随し、各種試験システムを提供してまいりました。

《電源機器群》
電源装置においては、ノイズ特性に優れたシリーズレギュレータ方式を採用し、小型で高性能な実験・試験用電源にネットワーク機能を標準装備したPMX―Aシリーズを開発、製品化いたしました。また、ネットワーク型遠隔制御・監視に対応する次世代ラックマウント電源PWXシリーズの高圧機種4モデルを開発し、シリーズラインナップを拡充いたしました。
1台で単相/単相3線/三相出力が可能な各種産業機器に対応した高機能交流安定化電源PCR―LE/LE2の電力バリエーションとしてPCR12000LE2、PCR18000LE2を開発し、シリーズラインナップを拡充いたしました。
さらに4象限動作が可能なインテリジェント・バイポーラ電源PBZシリーズに、出力電圧60Vおよび80Vの2モデルを追加で開発し、製品化いたました。またこれをベースにし電力を大容量化したスマートラックシリーズを製品化いたしました。
また、小型化、大容量化、使いやすさ、を追求した直流電子負荷装置の開発に取り組んでおります。
ソリューション提案製品としては、新エネルギー市場へ向けた製品開発に注力しました。JET(電気安全環境研究所)認証試験(複数台連系試験)に対応したグリッドシミュレータ、MIL―STD―704とDO―160に対応したアビオニクス試験用ソフトウェア、IEC61000―4―11(2004)規格準拠のディップシミュレータDSIシリーズを開発し、交流安定化電源PCR―LEと組み合わせ、システムとして提供してまいりました。
新規事業ビジネス創出の取り組みとして、EV(電気自動車)インフラ市場向けと次世代エネルギー市場向けのビジネス構築を推進してまいりました。EV急速充電器Milla―Eシリーズの課金対応やマンションプロトコル対応を製品化、次世代EV用充電器の技術開発、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)・BEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)用パワーコンディショナ等の開発に積極的に取り組んでおります。

これらの研究開発費の総額は、9億5千万円、売上高比率12.2%であります。
なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。
また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、66件であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02004] S10054C4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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