有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050JI
フクシマガリレイ株式会社 沿革 (2015年3月期)
1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。
戦後、当業界の需要動向に対応し、近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消し、1951年12月8日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し、福島製作所の事業一切を継承し、現在に至っております。
年月 | 概要 |
1951年12月 | 福島工業株式会社を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。 |
1956年7月 | 本社および本社工場(旧 大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。 |
1972年3月 | 東京営業所を東京都中央区新富に再開。 |
1974年1月 | 本社ビルを大阪市西淀川区御幣島3丁目に新設。 |
1979年12月 | 東京営業所を東京支店に改組。 中部圏の販売拠点として名古屋営業所を名古屋市中区に新設。 |
1984年4月 | 岡山工場新設。 |
1986年12月 | 東京支店を東京営業本部に改組。 |
1989年6月 | 東京営業本部(現 東京支社)を東京都墨田区に移転。 |
1989年10月 | 香港に駐在事務所を開設。 |
1994年2月 | 日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。 |
1995年9月 | 大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。 |
1995年12月 | 滋賀県甲賀郡(現 甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。 |
1997年5月 | 香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。 |
2000年9月 | 滋賀(水口)工場にてISO-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。 |
2001年11月 | 連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。 |
2001年12月 | 本社・東京支社でISO-14001の認証取得。 |
2002年4月 | 岡山工場でISO-9001の認証取得。 |
東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。 | |
2002年12月 | 東京支社を東京都台東区に移転。 |
2003年1月 | 名古屋・福岡支店でISO-14001の認証取得。 |
2003年8月 | 連結子会社福島国際韓国株式会社設立。 |
2004年2月 | 持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。 |
2004年4月 | 連結子会社福島国際シンガポール株式会社設立。 |
2004年7月 | 滋賀(水口)工場でISO-9001の認証取得。 |
2004年8月 | 連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。 |
2005年9月 | 東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。 |
2005年11月 | 大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。 |
2006年5月 | 岡山工場第二工場新設。 |
2008年10月 | 連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。 |
2009年9月 | 有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社とともに連結子会社化。 |
2010年7月 | 髙橋工業株式会社を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。 |
2012年7月 | 連結子会社福島国際マレーシア株式会社設立。 |
2013年1月 | 連結子会社FSP株式会社設立。 |
2013年4月 | FSP株式会社が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。 |
2013年7月 | 株式交換により株式会社省研を連結子会社化。 |
2013年8月 | 連結子会社福島国際タイランド株式会社設立。 |
2013年10月 | 連結子会社福島国際(ベトナム)有限会社設立。 |
2014年4月 | 連結子会社福島工業(タイランド)株式会社設立。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02006] S10050JI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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