不二電機工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年1月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ210百万円増加し、11,118百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加57百万円、電子記録債権の増加82百万円、売掛金の増加202百万円、有価証券の減少100百万円及び投資有価証券の減少125百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、705百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少30百万円、未払金の減少48百万円、未払消費税等の増加39百万円及び繰延税金負債の増加23百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ186百万円増加し、10,412百万円となりました。主な要因は、別途積立金の増加100百万円、その他有価証券評価差額金の増加47百万円等によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を進めた結果、太陽光発電向け遮断端子台が急増したほか、国内のカムスイッチや補助スイッチなどが好調に推移したことから、売上高は前事業年度に比べ5.5%増の3,754百万円となりました。製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器28.2%、接続機器41.4%、表示灯・表示器15.6%、電子応用機器14.8%となっております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加により、63百万円増加し、2,320百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて1.6ポイント減少の61.8%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて58百万円増加し、926百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.3ポイント増加の24.7%となっております。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べて5百万円増加し、32百万円となりました。主なものは、定期預金等の運用による受取利息6百万円、株式の保有による受取配当金6百万円及び助成金収入5百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度に比べて27百万円増加し、29百万円となりました。その内容は、支払利息が2百万円及び上場関連費用27百万円となっております。
④ 特別損失
特別損失は、前事業年度に比べて29百万円減少し、固定資産除却損が0百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて49百万円増加し、317百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績に重要な影響を与える場合があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、2015年2月から、2018年1月期に売上高5,000百万円を目標とした中期3ヵ年計画がスタートいたしました。
重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に努めるとともに、一般産業市場の開拓では、新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。
また、海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国をはじめとして、インフラ整備による需要が見込まれることから、当社製品の採用に向けた販売活動を行ってまいります。
このほかにも、他社との共同開発や業務提携、M&Aも視野に入れ、今後も持続的成長を図っていく所存であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローで、前事業年度より346百万円少ない179百万円の資金を獲得いたしました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益509百万円、減価償却費206百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額296百万円、法人税等の支払額180百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より283百万円少ない8百万円の資金を支出いたしました。そのうち、主な要因は、定期預金の預入による支出100百万円(同払戻による収入との純額)、有価証券の売却及び償還による収入300百万円、B形セル生産ロボット組立機及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出196百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前事業年度より56百万円多い213百万円の資金を支出いたしました。要因は、短期借入金の返済による支出30百万円(同借入による収入との純額)及び配当金の支払額183百万円によるものであります。
以上の資金活動の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、前事業年度末より42百万円減少し、604百万円となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は、消費税再増税の延期による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、日本銀行の追加的金融緩和による急激な円安が輸入価格の上昇を招くなど、その先行きに予断を許さない状況が続いております。また、海外においては米国経済は堅調に推移すると見込んでおりますが、一方で原油価格の低迷や新興国の経済成長の鈍化などが懸念されております。
当社が属する電力・重電機器市場は企業間競争が年々激化しており、こうした状況にあって、新製品開発と販売市場の拡大が当面の課題であると考えております。
当社では、営業と技術が組織的に一体となって、顧客ニーズの共有を図り、他社と差別化した新製品開発に取組む方針であります。
また、販売市場の拡大にあたっては、既存顧客のみならず、新規顧客の獲得に向けて、さらなる販路の拡大や人員の強化に取組む方針であります。