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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004KMJ

有価証券報告書抜粋 不二電機工業株式会社 業績等の概要 (2015年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和政策や消費税増税前の駆込み需要に伴い、個人消費や設備投資が増加しましたが、4月以降は駆込み需要の反動により個人消費が低迷し、企業における輸出や生産活動にも弱含みの状態が続きました。
今後は、消費税再増税の延期による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、日本銀行の追加的金融緩和による急激な円安が輸入価格の上昇を招くなど、その先行きに予断を許さない状況が続いております。
また、海外においては米国経済は堅調に推移すると見込んでおりますが、一方で原油価格の低迷や新興国の経済成長の鈍化などが懸念されております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を進めた結果、前年に好調であった海外の変電設備向け落下式故障表示器は減少しましたが、太陽光発電向け遮断端子台が急増したほか、国内外のカムスイッチや補助スイッチなどが好調に推移したことから、当事業年度の売上高は3,754百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年実績を上回り、人件費の増加を吸収したことから、営業利益は506百万円(前年同期比16.8%増)となりました。経常利益は営業外費用において東証一部上場関連費用27百万円が発生したことから、509百万円(前年同期比11.2%増)となり、当期純利益は317百万円(前年同期比18.5%増)となりました。

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
太陽光発電向け遮断端子台が急増したほか、国内外のカムスイッチや補助スイッチも好調であったことから、売上高は1,060百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
(接続機器)
前年好調であった断路端子台は減少しましたが、一般産業向け端子台やコントロールセンター用ジャックが好調であったことから、売上高は1,554百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(表示灯・表示器)
鉄道車両用表示灯は増加しましたが、前年好調であった海外の変電設備向け落下式故障表示器が減少したことから、売上高は584百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(電子応用機器)
配電自動化子局用に表示モジュールが増加したほか、高速鉄道変電設備向けにインターフェイスモジュールからの置換品であるインターフェイスユニットも好調であったことから、売上高は554百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金で投資活動及び財務活動の資金を賄った結果、前事業年度末に比べ42百万円減少し、当事業年度末には604百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、179百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益509百万円、減価償却費206百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額296百万円、法人税等の支払額180百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、8百万円(前年同期比97.1%減)となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出100百万円(同払戻による収入との純額)、有価証券の売却及び償還による収入300百万円、B形セル生産ロボット組立機及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出196百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、213百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
要因は、短期借入金の返済による支出(同借入による収入との純額)30百万円及び配当金の支払額183百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02007] S1004KMJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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