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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100596V

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノ菱和 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、上半期には消費増税に伴う駆け込み需要の反動減から景気の落ち込みが見られましたが、円安・株高の進行や原油価格の下落が景気を押し上げる要因となり、雇用情勢も改善傾向にあることから緩やかな回復基調を維持しました。建設業界におきましては、補正予算の反動により公共投資は前連結会計年度より減少したものの、なお高い水準を維持しており、収益環境の改善から企業の設備投資は持ち直し傾向にあるため、全体としては底固く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「チャレンジ」を当連結会計年度のキーワードに掲げ、増加の兆しが見えてきた需要を確実に取り込むため、積極的な提案営業やお客様へのきめ細やかなサービスの提供を推進するとともに、今後拡大が期待される分野への営業活動を強化するなどの施策を展開してまいりました。また、建設業界全体で課題となっている技術者の不足問題に対して、教育体制の見直しによる施工能力の増強などの施策にも取り組んでまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、官庁物件、民間物件ともに堅調に推移し、特に大型医療施設や食品関連施設の受注が好調だったことから、産業設備工事25,733百万円(前連結会計年度24,407百万円)、一般ビル設備工事28,628百万円(前連結会計年度27,557百万円)、電気設備工事2,845百万円(前連結会計年度2,516百万円)となり、工事受注高合計は57,206百万円(前連結会計年度54,481百万円)となりました。これに冷熱機器販売事業の受注高728百万円(前連結会計年度933百万円)を加えました受注総額は57,934百万円(前連結会計年度55,414百万円)となり、前連結会計年度と比べ4.5%増加いたしました。
次に完成工事高は、前連結会計年度から繰り越した手持工事の増加により、53,414百万円(前連結会計年度48,172百万円)となり、これに冷熱機器販売事業等の売上高753百万円(前連結会計年度936百万円)を加えました売上高合計は54,168百万円(前連結会計年度49,108百万円)で、前連結会計年度と比べ10.3%増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事原価の低減等により工事粗利益率が向上し、営業利益は2,068百万円(前連結会計年度1,342百万円)、経常利益は2,368百万円(前連結会計年度1,507百万円)、当期純利益は1,284百万円(前連結会計年度662百万円)となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加いたしました。
なお、「第2 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,576百万円増加し、11,072百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,041百万円の資金の増加(前連結会計年度は453百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,369百万円を計上したことが資金の増加要因となり、法人税等の支払336百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、912百万円の資金の増加(前連結会計年度は344百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1,377百万円が資金の増加要因となり、投資有価証券の取得による支出164百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、386百万円の資金の減少(前連結会計年度は92百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払286百万円及び長期借入金の返済100百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00225] S100596V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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