有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053PD
ASTI株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。
近年の業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。この数年間は、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発に注力してまいりました。
今後もこの分野での技術開発を維持するとともに、本開発を通じて培ったインバーター技術を生かし、研究開発を手掛けてまいります。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は142百万円であります。
(1)車載電装品事業
車載電装品事業では、ハーネス事業部において、顧客での車輌開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の技術成果を推進し、今期は新規11案件が顧客製品に採用搭載となりました。
電子機器事業部において、パワーエレクトロニクス技術を活用し、冷凍車用PCU充電器、福祉車両用充電器等の開発を受注し、今後量産段階へと進めてまいります。
また、子会社において、第二世代ロボット芝刈り機用電装品の生産を開始いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、111百万円であります。
(2)ホームエレクトロニクス事業
ホームエレクトロニクス事業では、ベトナムにおいて技術開発部門の設立に向けた人材育成に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、7百万円であります。
(3)情報通信機器事業
情報通信機器事業では、顧客の生産が海外にシフトしていくなかで、新規顧客の開拓、既存顧客の新製品の受注確保に努めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、7百万円であります。
(4)その他
その他事業では、制御機器関連の受注増を目指し、顧客へゲストエンジニアを派遣し、開発段階より参画しております。マイクロニードル(経皮薬液送達デバイス)につきましては、当デバイスを中心として、微細成形技術を応用した各種医療用マイクロデバイスの開発を医療関連メーカーと提携して推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、14百万円であります。
近年の業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。この数年間は、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発に注力してまいりました。
今後もこの分野での技術開発を維持するとともに、本開発を通じて培ったインバーター技術を生かし、研究開発を手掛けてまいります。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は142百万円であります。
(1)車載電装品事業
車載電装品事業では、ハーネス事業部において、顧客での車輌開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の技術成果を推進し、今期は新規11案件が顧客製品に採用搭載となりました。
電子機器事業部において、パワーエレクトロニクス技術を活用し、冷凍車用PCU充電器、福祉車両用充電器等の開発を受注し、今後量産段階へと進めてまいります。
また、子会社において、第二世代ロボット芝刈り機用電装品の生産を開始いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、111百万円であります。
(2)ホームエレクトロニクス事業
ホームエレクトロニクス事業では、ベトナムにおいて技術開発部門の設立に向けた人材育成に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、7百万円であります。
(3)情報通信機器事業
情報通信機器事業では、顧客の生産が海外にシフトしていくなかで、新規顧客の開拓、既存顧客の新製品の受注確保に努めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、7百万円であります。
(4)その他
その他事業では、制御機器関連の受注増を目指し、顧客へゲストエンジニアを派遣し、開発段階より参画しております。マイクロニードル(経皮薬液送達デバイス)につきましては、当デバイスを中心として、微細成形技術を応用した各種医療用マイクロデバイスの開発を医療関連メーカーと提携して推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、14百万円であります。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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