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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057G6

有価証券報告書抜粋 北川工業株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は、我々の強みである「環境変化を機敏に捉え問題となる課題を早期に掴みそれを対策することを中心とした製品開発や情報の展開」を旨とするソリューション提案を基本使命とし、パワー半導体の台頭による高速化・高性能化や多機能化、4KTV等の画像処理技術の高度化、そして小型化など世の中が進むことで、背反として現れる様々な課題に対しいち早く呼応し、その抗体となりうる技術や製品開発を行い、自動車、民生機器、エネルギー市場への各種対策製品を研究開発し提供しております。
現在の活動状況は、パワー半導体の代頭に伴う通信速度の高速化による電磁波環境の悪化、高速処理に伴う過度の発熱による熱の課題が増殖する事などが予測されていた為、電磁波環境対策製品を中心に、熱対策製品を含めた対策製品の開発にここ数年取り組んできたものが成果に結びついてきました。また、電磁波環境対策用に開発してきました薄膜技術応用製品の開発も実を結んでおります。
また、成長市場分野に対して、これら各種対応製品における、設計の高度化、解析シミュレーション技術の修練、オリジナル材料の更なる高性能化などの開発を推進しております。
なお、将来テーマの発掘活動としましては、国家プロジェクト2テーマへの参画です。
その一つは2014年3月期より文部科学省主管のアクアイノベーション拠点に参画し、革新的な「造水・水循環システム」を実現し世界の水問題の解決へ向けた研究で、当社グループが取り組んでいる、複合スパッタ成膜技術の応用としての随伴膜の開発に向けた薄膜研究を開始し2年目になります。
もう一つは、当連結会計年度より農林水産省主管の「革新的技術創造促進事業(異分野融合共同研究)」に参画し、「農業廃棄物であるトマト残渣を用いて工業素材の分離抽出とそのナノ粉砕・混合による樹脂系複合素材の高機能化」をテーマに研究を開始。3年の研究期間をいただき、社会実装が大きく期待されております。
今後も各業界が求める技術課題に対し、信頼される製品を提供できるよう自社技術の育成・強化のため、外部専門家や研究機関との連携を図ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費総額は517百万円で、主な成果は以下のとおりであります。
(1)電磁波環境対策製品では、戦略的拡大を図っている自動車業界向けに、特にEV、PHVの電子化による電磁波環境の改善テーマや、情報処理技術の進歩により生じてくる新たな電磁波環境に対応しかつ、過酷な使用条件にも耐えられる対応製品の開発を継続的に実施しております。また、民生機器へのパワー半導体の投入で大容量・ハイスピード化した裏腹で、過熱やノイズへの対策技術の要望が更に増し、熱+電磁波など多機能を複合化した製品や、広帯域周波数帯で使用が可能となる新たなフィルター製品を開発し販売を開始いたしました。また、新エネルギー関連市場の攻略としては電磁波環境対策関連を中心に開発を進めております。先行で低周波用のフェライトコアをはじめ分割タイプのフェライトクランプの開発を行い販売を開始いたしました。
(2)プラスチック部品では、従来の民生機器で得てきた機能性ファスナーの設計力を買われ、スポーツ用品等のスマート化やヘルスケア対応などのアイデア製品への要求に応えた製品を共同開発し販売を開始しております。
(3)熱対策技術の開発では、冒頭にも述べましたが、パワー半導体の代頭により、益々小形化や薄型化が進む端末機器の熱対策において、熱の環流に対する課題が浮き彫りになり、加えて薄型化された電子部品を保護しながら高効率に熱を伝導できる製品が求められ、極低硬度(=低接圧)の熱伝導シート製品を開発し販売を開始いたしました。
(4)振動衝撃対策の開発では、近年ゲーム機器の演出が激しくなる中、機器に使用する部品を衝撃から保護する衝撃吸収体の要求が高まり、また、車載機器への採用検討もされ初め、高温下に放置される車両に対する耐力特性として素材選定や複合化による高耐熱化材料の開発を行い販売開始いたしました。また、製品提供だけでなく振動対策支援も含めソフト面も合わせたソリューション活動を実施しております。
(5)薄膜技術応用開発では、タッチパネル用ITOフィルムの低迷に苦慮する中、予てより先行技術として研究をしてきた、電磁波シールド用途に開発した透明導電薄膜をスパッタリングしたシールド部材を開発し販売を開始し、またその応用開発の積極的な展開を進めております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02018] S10057G6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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