パルステック工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、22億66百万円となりました。これは主に、光ディスク関連機器・装置の売上高が増加したことによるものであります。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、12億15百万円、売上高総利益率は46.4%となりました。これは主に、売上高の増加により材料費と外注費がそれぞれ増加したものの、生産効率の向上に努め、経費削減を継続して取組んだことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7億7百万円となりました。これは主に、ポータブル型X線残留応力測定装置の拡販に伴う広告宣伝費や旅費交通費がそれぞれ増加したものの、通信費等の契約内容の見直しを行うなど、経費削減を継続して取組んだことによるものであります。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は27億25百万円となりました。主因は、現金及び預金が9億6百万円、受取手形及び売掛金が5億35百万円であります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は11億49百万円となりました。主因は、退職給付に係る負債が4億11百万円、長期借入金が2億62百万円であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は15億76百万円となりました。主因は、資本金が14億91百万円、資本剰余金が10億99百万円、利益剰余金が△8億62百万円であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、光ディスク関連機器・装置の進展とともに拡大発展してまいりましたが、ここ数年は、市場規模の伸び悩みから苦戦を強いられており、事業規模の縮小を余儀なくされていることから、新たな事業分野への展開が必須となっております。
このような状況のなかで当社グループは、ポータブル型X線残留応力測定装置を今後の主力製品と位置付け、国内はもとより海外も含め全社をあげて販促活動に注力する一方、さらなる機能・性能の向上に向けた改良開発にも積極的に取組むことにより、顧客満足の向上に努めてまいります。また、様々な加工部品、金属材料などの計測ニーズや、プラント、建造物などの現場での計測ニーズにも柔軟に対応できるよう、計測サービス体制の充実強化を図ります。
光ディスク関連機器・装置につきましては、当連結会計年度は特需により大きく売上高を伸ばしましたが、新たな設備投資は縮小傾向で推移しておりますので、残存者としてのメリットを享受できるよう顧客との信頼関係を一層深め、収益確保に努めてまいります。
3Dスキャナにつきましては、今後も市場の拡大が予想される反面、一部では価格競争も激化しておりますので、当社の特色を生かした次世代の3次元スキャナを早期に開発し市場投入するとともに、様々なモノづくりに活用できる計測サービスの受託を積極的に取り込み、事業の拡大を目指してまいります。
ヘルスケア関連につきましては、2014年6月の医療機器製造業の許可証取得に加え、2015年度は、「医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格(ISO13485)」の認証を取得する予定であり、医療機器の受託開発から生産に至るまでの体制をさらに強化し、顧客との信頼関係をより一層高めるとともに、新規顧客の獲得に注力してまいります。
次期の事業の柱となり得るテーマの発掘に注力してまいります。
以上により、全社をあげて受注の確保に注力するとともに、付加価値の向上や利益率の改善に向けた諸施策に取組むことにより、利益体質への早期転換を図ります。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、4期ぶりに営業利益を計上したものの、前期までの継続的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していたことから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
このような状況を早期に解消するため、次の諸施策に取組んでまいります。

① 受注の確保に向けた取組み

引合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めてまいります。ポータブル型X線残留応力測定装置は、全社をあげて販売活動に取組むとともに、自社製品を活用した付加価値の高い計測サービスや受託実験も積極的に受注してまいります。

② 材料費及び外注費の低減

作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、あらゆる面からのコストダウンに取組んでまいります。

③ 新規事業の早期立上げと新製品の早期市場投入

ヘルスケア関連事業など、成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入し、大学や研究機関との連携強化により、早期の事業化に向けた製品開発に注力してまいります。
また、2014年6月に医療機器製造業の許可証を取得し、2015年度には「医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格(ISO13485)」の認証を取得する予定であり、医療機器の受託開発から生産に至るまでの体制をさらに強化することにより、既存ユーザの信頼をより一層高めるとともに、新規ユーザの獲得にも注力してまいります。