有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054JZ
株式会社高見沢サイバネティックス 研究開発活動 (2015年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)研究開発活動
当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が行っており、現状においては、子会社では研究開発活動は行っておりません。
当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの4つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に開発を完了した新製品の主なものは、次の通りであります。
交通システム機器は、硬貨一括投入機構採用と操作ボタン位置を低位置にすることによりバリアフリーを意識し、タッチパネル方式を採用していますがオプションにより押ボタン方式に変更可能な新型券売機の開発を行いました。
メカトロ機器は、厚さ・外径の大きい外国硬貨が存在するため、それに対応した海外向け硬貨識別機の開発を行いました。
特機システム機器は、都度設計の省力化・評価作業の省力化を意識し、顧客要望のカスタマイズ設計を容易に行うことができる標準入退場システムの開発を行いました。また、1台の処理部に最大3台の計測部を接続することができ、国土交通省が推奨する強震計測装置の仕様に準拠した多チャンネル型地震計の開発を行いました。
(2)研究開発の体制
当社の研究開発の体制は、ホームドア事業推進室開発部、交通技術センター、テクニカルセンター、NTCセンター、T.P.P部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
ホームドア事業推進室開発部は、ホームドアのソフト・機構開発設計及び製品化を担当する部門であります。
交通技術センターは、交通系のソフト開発設計を担当する部門であります。
テクニカルセンターは、交通系の機構・電気、特機系及びメカトロ系のソフト・機構・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。
NTCセンターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究を行うと共に、地震計のソフト・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。
T.P.P部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5億1千6百万円であり、連結売上高の4.8%に相当致します。
当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が行っており、現状においては、子会社では研究開発活動は行っておりません。
当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの4つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に開発を完了した新製品の主なものは、次の通りであります。
品目 | 主要新製品 | |
電子制御機器 | 交通システム機器 | 新型券売機 |
メカトロ機器 | 海外向け硬貨識別機 | |
特機システム機器 | 標準入退場システム 多チャンネル型地震計 |
メカトロ機器は、厚さ・外径の大きい外国硬貨が存在するため、それに対応した海外向け硬貨識別機の開発を行いました。
特機システム機器は、都度設計の省力化・評価作業の省力化を意識し、顧客要望のカスタマイズ設計を容易に行うことができる標準入退場システムの開発を行いました。また、1台の処理部に最大3台の計測部を接続することができ、国土交通省が推奨する強震計測装置の仕様に準拠した多チャンネル型地震計の開発を行いました。
(2)研究開発の体制
当社の研究開発の体制は、ホームドア事業推進室開発部、交通技術センター、テクニカルセンター、NTCセンター、T.P.P部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
ホームドア事業推進室開発部は、ホームドアのソフト・機構開発設計及び製品化を担当する部門であります。
交通技術センターは、交通系のソフト開発設計を担当する部門であります。
テクニカルセンターは、交通系の機構・電気、特機系及びメカトロ系のソフト・機構・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。
NTCセンターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究を行うと共に、地震計のソフト・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。
T.P.P部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5億1千6百万円であり、連結売上高の4.8%に相当致します。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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