東洋電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2)財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、10,464百万円となりました。
流動資産は、75百万円増加の6,654百万円となりました。これは主に、売上・受注の増加に伴うたな卸資産の増加181百万円、受取手形及び売掛金の増加62百万円となった一方、現金及び預金が166百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、582百万円増加の3,810百万円となりました。これは主に、新工場建替え等による有形固定資産が470百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加の5,186百万円となりました。
流動負債は、9百万円減少の3,398百万円となりました。これは主に、未払法人税等が78百万円減少し、その他に含まれる未払金が42百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、559百万円増加の1,787百万円となりました。これは主に、新工場建替え等による長期借入金の増加305百万円および厚生年金基金解散損失引当金の増加227百万円などによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,278百万円となりました。これは主に、利益剰余金が39百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が43百万円、為替換算調整勘定が94百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。


(3)経営成績の分析
①売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。
②営業利益について
売上原価は、売上高の増加により116百万円増加(前連結会計年度比1.9%増)し、6,207百万円となり、適正利益を鑑みた受注活動の推進ならびに売上原価率の改善活動等により、売上原価率は71.7%(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加13百万円およびその他(主に新工場移転関連費用等)の増加49百万円などにより、92百万円増加(前連結会計年度比4.5%増)の2,146百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、5百万円減少(前連結会計年度比1.8%減)の307百万円となりました。
③経常利益について
営業外収益は、助成金収入が22百万円増加したことなどにより、26百万円増加(前連結会計年度比31.1%増)の111百万円となりました。
営業外費用は、不動産賃貸原価が1百万円増加したことなどにより、3百万円増加(前連結会計年度比9.1%増)の44百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、17百万円増加(前連結会計年度比4.8%増)の374百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益について
特別損失は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上227百万円および固定資産除却損(主に新工場建替えに伴う既存春日井工場の除却)の計上62百万円により、289百万円(前連結会計年度は27百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、248百万円減少(前連結会計年度比74.4%減)の85百万円となりました。
⑤当期純利益について
当連結会計年度における当期純利益は、法人税等合計55百万円計上したことなどにより、149百万円減少の29百万円(前連結会計年度比83.6%減)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照願います。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、中国やその他の新興国リスクの顕在化、海外景気の下振れなどが予想されますが、各種政策の効果や企業収益の回復、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復を持続するものと予想しております。従来、企業の設備投資姿勢は慎重であったものの、景気回復につれ設備投資は徐々に増加していくことが見込まれます。
こうした状況下で、当社グループといたしましては、国内市場では、成長市場への新規・深耕開拓、環境モニタリング(温度監視)システムなどの新規事業分野への積極的な展開を図るとともに、事業基盤の強化に努めます。また、中国、タイ王国の在外子会社を拠点とし、中国や東南アジアなどの海外市場への拡販により事業拡大に努めてまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照願います。