東洋電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策パッケージや日銀緩和策の継続を背景として、円安傾向と株高基調が持続しました。輸出関連企業を中心に企業収益が回復したことから、大手企業を中心に賃金引上げの動きもあり、消費税増税後に低迷していた個人消費の回復が期待される状況に至っております。一方で、円安を背景とする輸入原油・原材料価格の上昇によるコスト上昇、新興国リスクの顕在化や混乱が拡大する中東情勢の海外景気見通しの不透明感から、企業による設備投資は回復するには至っておりません。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復に伴い設備投資に広がりの動きが出てきたものの、依然として投資姿勢は慎重であり、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、生産性向上に向けた春日井工場の建替え、タイ王国新設子会社によるアジア市場における需要対応など、売上の拡大に向けて努めてまいりました。また、市場開拓部門による高速水中可視光通信装置等の新技術開発など、新たな事業基盤の構築に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、特にセンサ類の売上が堅調だったことにより、売上高は増収となりました。利益面では、厚生年金基金解散に伴う引当金227百万円を特別損失に計上したことにより減益となりました。売上高は8,662百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益は307百万円(前連結会計年度比1.8%減)、経常利益は374百万円(前連結会計年度比4.8%増)、当期純利益は、29百万円(前連結会計年度比83.6%減)となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業(当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社)
国内制御装置関連事業につきましては、機器部門の売上高が伸長し、変圧器部門およびエンジニアリング部門の売上高はほぼ横ばいとなりました。それにより、売上高は7,165百万円(前連結会計年度比1.5%増)となり、新工場建替えに伴う減価償却費の増加などにより、セグメント利益は345百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
機器部門につきましては、
・センサ分野は、エレベータ関連ならびに安全装置関連の需要が拡大したことにより、増加いたしました。
・空間光伝送装置分野は、FA機器向けの需要が伸長したことにより、増加いたしました。
・表示器分野は、新エネルギー関連設備向けの需要が一巡したことにより、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,384百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・データセンターなどのIT関連の需要に支えられたものの、受配電関連の需要は減少したことにより、ほぼ横ばいで推移いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,232百万円となりました。
エンジニアリング部門につきましては、
・監視制御装置分野は、鉄道関連向け需要が伸長したことなどにより、増加いたしました。
・印刷制御装置分野は、新聞印刷および商用印刷向け需要が縮小したことなどにより、減少いたしました。
・配電盤分野は、採算性を重視した受注活動を展開したことなどにより、減少いたしました。
・搬送制御装置分野は、物流関連向け需要が伸長したことなどにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,549百万円となりました。

② 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業につきましては、日系企業向け制御盤が増加し、エレベータセンサがほぼ横ばいとなったことにより、売上高は889百万円(前連結会計年度比26.1%増)となりました。利益面につきましては、経費の低減に努めたことにより、セグメント利益は20百万円(前連結会計年度はセグメント損失36百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業につきましては、前年の道路交通安全資材分野からの撤退の影響により、売上高は606百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりましたが、原価低減および経費削減に努めた結果、セグメント利益は41百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、826百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少(18.0%減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額227百万円や新工場建替え等に伴う減価償却費217百万円により増加した一方で、法人税等の支払額167百万円や売上・受注の増加等に伴うたな卸資産の増加165百万円により減少したことなどから、285百万円(前連結会計年度は、442百万円の獲得)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、新工場建替え等の有形固定資産の取得による支出629百万円などから684百万円(前連結会計年度は、435百万円の使用)となりました。
財務活動の結果得られた資金は、設備投資の取得資金等に伴う長期借入れによる収入630百万円や長期借入金の返済による支出375百万円などにより199百万円(前連結会計年度は、238百万円の使用)となりました。