東洋電機株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
以下のリスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 市場動向における影響について
当社グループが展開する事業および製品の多くは、生産設備の稼動支援を目的に用いられております。
このため、当社グループは、常に新規顧客の開拓を展開し、販売市場や販売地域の拡大に努めておりますが、公共投資ならびに民間設備投資の動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売価格引下げによる影響について
当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。
販売価格引下げに対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の価格変動による影響について
当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しています。
このため、当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しておりますが、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品やサービスの品質について
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外生産における影響について
当社グループは、中国およびタイ王国に連結子会社を有し、為替変動などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ BCMへの取り組みについて
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)に基づき、事業継続マネジメント(BCM)に取り組んでおりますが、想定以上の災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。