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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006MDX

有価証券報告書抜粋 株式会社日本マイクロニクス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りは貸倒引当金、繰延税金資産、投資有価証券、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。

2.財政状態及び経営成績に関する分析
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,399百万円増加し、27,569百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,577百万円等によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、8,983百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、951百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ907百万円減少し、2,543百万円となりました。これは主に、投資有価証券の評価額が1,003百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末から5,948百万円増加し、40,048百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,463百万円増加し、11,655百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ908百万円減少し、4,106百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から555百万円増加し、15,762百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加4,866百万円、少数株主持分の増加322百万円等により前連結会計年度末に比べ5,393百万円増加し、24,285百万円となりました。この結果、自己資本比率は56.6%(前連結会計年度末比5.0ポイント増)となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は32,496百万円(前年同期比11.4%増)となりました。地域別の売上高は、国内売上高が10,280百万円(前年同期比2.7%増)、海外売上高が22,216百万円(前年同期比16.0%増)となり、売上高に占める海外売上高の比率は68.4%となりました。また、受注高は32,041百万円(前年同期比7.9%増)となり、受注残高は6,820百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
売上総利益は13,527百万円、売上総利益率は41.6%(前年同期比5.7ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は7,383百万円(前年同期比2.3%増)となり、売上高に対する比率は22.7%(前年同期比2.0ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は6,143百万円(前年同期比89.7%増)となりました。経常利益は営業外収益443百万円、営業外費用89百万円を加減算し6,497百万円(前年同期比82.8%増)となりました。特別損益は144百万円の利益(前年同期は53百万円の損失)、税金等調整前当期純利益は6,641百万円(前年同期比89.8%増)、当期純利益は5,681百万円(前年同期比91.0%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、144円71銭(前年同期は76円91銭)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02030] S1006MDX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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