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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006MDX

有価証券報告書抜粋 株式会社日本マイクロニクス 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速の影響が懸念されるなか、米国の堅調な景気回復がこれを支えてきました。一方、日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善から緩やかに回復いたしました。
半導体市場においては、スマートフォンやタブレット等モバイル端末向けの需要が市場を牽引しましたが、FPD市場においては、モバイル端末向けの中小型液晶パネル及びテレビ向け大型液晶パネルの需要が底堅い一方、価格面での厳しい環境から設備投資等では力強さに欠く状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とし2017年度を最終年度とする中期経営計画『Challenge17』を推進し、収益にこだわりつつ、顧客満足度の向上や新規事業への積極投資等の実行に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高32,496百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益6,143百万円(前年同期比89.7%増)、経常利益6,497百万円(前年同期比82.8%増)、当期純利益5,681百万円(前年同期比91.0%増)となりました。


(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、2014年10月1日付の組織変更に伴い、従来の「装置事業」から「TE事業」へとセグメント名称を変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。

① プローブカード事業
プローブカードは、スマートフォンやタブレット端末向けモバイルDRAM用MEMS型アドバンストプローブカードやNAND型フラッシュメモリ用プローブカードに対する高水準な需要を背景に、受注、売上いずれも好調に推移しました。利益面におきましては、高水準の生産稼働率や業務効率の改善等が営業利益率を押し上げました。
この結果、売上高は28,015百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は8,129百万円(前年同期比52.2%増)となりました。

② TE事業
半導体検査装置は既存テスタの設備投資の一巡で、低水準の売上となりました。LCD検査装置及びプローブユニットも、パネルの需要は底堅いものの、売上は低調に推移しました。利益面におきましては、LCD関連の事業構造改革の完了と事業提携によるライセンス料の寄与等もあり黒字化いたしました。
この結果、売上高は4,481百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は448百万円(前年同期は69百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,090百万円増加し、当連結会計年度末は14,574百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は9,092百万円(前年同期比113.7%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,641百万円、減価償却費1,372百万円、売上債権の減少額1,067百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は2,802百万円(前年同期は367百万円の支出)となりました。
主な内訳は、青森工場等の機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,833百万円、定期預金の払戻と預入による純預入額1,413百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は1,550百万円(前年同期は989百万円の支出)となりました。
主な内訳は、短期借入金と長期借入金の純返済額612百万円、配当金の支払額585百万円、少数株主への配当金の支払額298百万円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02030] S1006MDX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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