株式会社キョウデン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②営業損益
営業利益は、8.8%増の1,414百万円となり、前連結会計年度に比べ114百万円の増加となりました。
国内電子事業につきましては、販売面において2014年4月からの消費税増税が当社の受注にそれほど大きく影響しなかったことや、当社の得意とする試作小中ロット分野を中心に受注が比較的好調に推移したこと、生産面においては設備投資等による作業の自動化を推進してきたことなどが奏功し、増益となっております。また海外電子事業につきましては、タイ工場のキャパシティを増やしたことによる一定の増産効果があったものの、現地人件費の高騰や、顧客からの品質・仕様の要求が次第に高度化してきていることへの対応によるコスト増が要因となり、減益となりました。工業材料事業につきましては、前期好調だった混和材関連の販売が天候不順等により落ち込んだ影響もありましたが、主力である硝子長繊維原料及び耐火物関連の販売が堅調であったことや、これに対する採算是正・コスト削減等の取り組みが増益に寄与しております。
③経常損益
経常利益は、7.2%増の1,050百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円の増加となりました。
営業外収益としては主に一昨年度来の円安による為替差益の影響、営業外費用としては主に支払利息が含まれております。
④税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、42.9%減の435百万円となり、前連結会計年度に比べ326百万円の減少となりました。特別損失としては、主に工業材料事業における休廃止鉱山の地震対策に対する支出が見込として計上されております。
⑤当期純損益
上記の結果として、当期純利益は、48.0%減の227百万円となり、前連結会計年度に比べ210百万円の減少となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて以下の対策を図ってまいります。
① 電子事業
当社はTSP(トータル・ソリューション・プロバイダー:完全一貫支援体制)としての事業領域の拡大を経営戦略の主要な柱としております。
国内では、従来からの設計から実装組立までの一貫対応に加えて、M&Aにより、新たに意匠・機構部品加工までの機能を兼ね備えたワンストップソリューションの事業体への進化を図ってまいります。また、引き続き回路開発や各種解析サービス、部品調達力等の強化によって、国内の少量多品種領域においてのシェア拡大を進めてまいります。さらに、重要戦略業種として、堅調な成長市場である「医療分野」「航空宇宙分野」及び拡大市場である「車載分野」の3業種への拡販に取り組んでまいります。
海外では、タイ工場を基点としてより広範な地域の需要にも応えるべく、車載分野を中心にグローバルな活動を展開してまいります。

② 工業材料事業
無機鉱物に関するノウハウを生かして新商品・新技術の開発に取り組み、販売先の分散・拡大を図る一方でシナジーの期待できる企業との提携などにより規模の拡大のみならず、収入源の多角化を追求していきます。また、原石の調達対策として、原料調達先、調達国の多様化に努めております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は42,649百万円(前年同期比423百万円増)となりました。流動資産は27,074百万円(前年同期比1,347百万円増)、固定資産は15,575百万円(前年同期比924百万円減)となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前年同期比475百万円増)受取手形及び売掛金の増加(前年同期比483百万円増)及び原材料及び貯蔵品の増加(前年同期比154百万円増)であります。また、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少(前年同期比679百万円減)及び繰延税金資産の減少(前年同期比77百万円減)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は31,723百万円(前年同期比302百万円増)となりました。流動負債は19,788百万円(前年同期比231百万円増)、固定負債は11,935百万円(前年同期比71百万円増)となっております。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少(前年同期比308百万円減)及び未払金等による流動負債その他の増加(前年同期比613百万円増)であります。また、固定負債の主な増減要因は、長期借入金の減少(前年同期比554百万円減)、退職給付に係る負債の増加(前年同期比226百万円増)及びその他の引当金の増加(前年同期比360百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は10,925百万円(前年同期比120百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比41百万円増)及び為替換算調整勘定の増加(前年同期比81百万円増)であります。
② キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

(参考指標)

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	26.3	26.0	25.6	25.6
時価ベースの自己資本比率(%)	19.9	16.8	19.9	23.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	8.9	8.7	31.9	8.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	5.9	6.4	1.8	6.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。