協立電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は135億72百万円となり、前期と比較して11億74百万円増加しました。この増加の主な要因は取引の増加により受取手形及び売掛金が7億74百万円、電子記録債権が3億円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は79億49百万円となり、前期と比較して5億5百万円増加しました。この増加の主な要因は静岡市駿河区で研究開発目的の土地を取得したこと等により土地が2億34百万円、戦略的な業務提携先の株式を取得したこと等により投資有価証券が2億18百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は111億15百万円となり、前期と比較して2億56百万円減少しました。この減少の主な要因は調達コストの有利な長期借入金を増加させ短期借入金の返済に回したことにより、短期借入金の残高が4億円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は18億34百万円となり、前期と比較して11億42百万円増加しました。この増加の主な要因は調達コストが有利な長期借入金を10億81百万円増加させたこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は85億71百万円となり、前期と比較して7億94百万円増加しました。この増加の主な要因は当期純利益が配当金等の減算要因を上回ったため利益剰余金が5億2百万円増加したこと、自己株式を処分したこと等により減算要因である自己株式の残高が1億11百万円減少したこと、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が1億7百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは税金等調整前当期純利益が11億32百万円あり売上債権増加額6億42百万円や法人税等の支払額3億3百万円等の支出要因を上回ったこと等から1億39百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは静岡市の土地取得等により5億9百万円の支出となり、さらに財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の増加額が短期借入金の減少額を上回ったこと等により3億32百万円の収入となりました。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAビジネス環境がめまぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は5%、連結ROEは10%を当面の目標としておりますが、当連結会計年度はそれぞれ、3.5%、8.0%で終わりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社が得意とするIT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品が最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。これに加えて近年、製造業各社がその生産基地を海外に移す動きが加速しており、これに伴って新たに発生する海外での需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く現状の経営環境は、主要顧客である製造業各社において、円安・ドル高といった為替の影響や資源価格の下落が各業種、業態により追い風、或いは向かい風といった様々な影響を及ぼしておりますが、国内経済全般としては速度調整を繰り返しながらも安定的に推移しており総じて設備投資も拡大傾向が続いております。一方海外経済に関しては、米国経済は比較的順調に推移しているものの、中国経済は減速傾向が顕著になっており中国経済への依存度が高いASEAN経済にも停滞色が強くなってきておりますが、近年積極的に海外進出した日系製造業は時間の経過とともに土地に根付いてきて現地での生産を拡大しており、これと同時に現地完結型の取引も増加してきております。当社グループとしましては、海外9カ国13都市の拠点の質的向上と強化により従来からの海外ビジネスの核であった半導体基板検査ビジネスの拡大強化に加え、エンジニアリングサービスを伴った組立型製造業や装置産業向けシステムビジネスも一層注力し、現地での取引範囲を広げ、当社グループにおける海外ビジネスの新たな核としてさらに一層拡大・強化していく所存です。
国内の設備投資に関しては、従来型の設備投資である大量生産を目的とした増産のための設備投資は低迷したままで推移する一方、省エネや省力化といった生産効率向上のための設備投資や、各種試験装置等高品質・高付加価値化を目指した設備投資は安定的に拡大しており、製造業において設備投資の質的変化が顕著になっております。当社グループとしてはこの質的変化に対応した製品開発体制を従来から整えてきましたが、省エネ・省力化製品としてスマートグリッド技術に当社グループのインテリジェントFA技術を融合させ、空調に要する電気量や照明の明るさ等を外気温や自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」を開発、好評を得ており、またIoT(Internet of Things)の要素技術を応用し、画像処理されたデータをクラウドコンピューターにて保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にした「KDLinX」も発売以来順調に取引を拡大しております。また、半導体基板検査ビジネスにおいても、従来からの接触型インサーキットテスター、計測技術を駆使したファンクションテスター、高精度カメラ内蔵のワンショット画像検査機、X線自動検査装置(ViTrox製)等を取り揃え、全ての検査方式を有する世界唯一の検査機メーカーとなった強みを活かして、強力にビジネス展開を図っていく所存です。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。現在の足元の世界経済の状況は、米国経済はエネルギー価格の低下により川上の産業は不調であるものの住宅投資等の個人消費部門は順調に推移、拡大しており、欧州経済もギリシャ問題が一段落したことにより、今後は安定を取り戻すものと思われます。その一方、中国経済は高度成長から安定成長への曲がり角に来たことで従来のようなインフレ政策が取れなくなってきており、減速傾向が今後も継続すると思われること、中国経済との結び付きが強いASEAN経済も中国経済減速の影響を受け成長率を軒並み落としており、加えて今後、米国での利上げがあれば新興国からの資本の逃避が起こり通貨の下落、通貨防衛のための不況下での利上げといったことも懸念され、当面は様々な紆余曲折が予想されます。国内経済に目を向ければ、円安・ドル高にも拘わらず生産の国内回帰の動きはあまり顕著に見られない一方、省エネ・省力化を目指した最新機種への買替えやロボットの導入、高付加価値化や高品質化を目指した大規模な試験装置の導入等には積極的な設備投資意欲がある等、製造業の設備投資に関するスタンスに大きな変化が見られ、国内でのビジネスチャンスの所在が日々刻々と変化していると感じております。
当社グループとしてはこれらの現状認識に立ち、海外9カ国12現地法人の陣容を強化してカバーする地域とビジネス領域を拡大し、国内グループ会社と海外拠点が連携して取引推進できる強みをフルに活かし、海外展開を図っている日系製造業とのビジネスを深耕するのとともに、為替リスクや海外諸国の金融規制等の変動・変更を受けづらい日系製造業の海外拠点との地場取引を拡大して海外取引の間口拡大を図り、グループ総力を挙げて海外展開を強化していく所存です。さらに国内におきましても、製造業の設備投資の質的変化に対応した新製品の開発とこれに伴うIT技術を駆使したFAシステムの構築、これらを全て包含したアフターサービス機能の充実といった、当社グループの総合力を発揮した競争力のあるビジネスを今後とも強く推し進めるとともに、省エネ・省電力社会の実現に貢献する前述の「Grid・Green」や、少ないコストで安全な社会の実現を目指す「KDLinX」等の自社製品を開発し販売を伸ばしており、今後とも社会状況や設備投資動向の変化、技術進歩等により創出される新たな需要や国内での成長分野をターゲットとした製品開発を強力に推進する必要があると認識しております。また、市場での主導的地位を確立している半導体基板検査ビジネスにおきましては、顧客ニーズを的確に捉えた新製品の開発を強力に推し進め、技術的には最先端であると同時に価格的にも競争力のある製品の開発に注力する一方、スマホに代表される検査対象の小型化・精密化に対応した検査機種をも取り揃え、世界で唯一の全ての検査方式を有するメーカーとしての強みを活かしたビジネス戦略を展開していく所存であります。
当社グループとしましては、業績を伸張し、かつその企業価値を高めるべく、顧客ニーズを満たす新製品の開発、事業領域の拡大、海外展開を経営の最重点項目としております。また、善良なる地球市民として地球環境問題に取組むとともに、株主を始め会社に利害関係を持つ全てのステークホールダー及びその家族の全ての方に幸福と喜びを与えることができるようCSRを重視し、今後の経営に邁進する所存であります。