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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005YMX

有価証券報告書抜粋 協立電機株式会社 対処すべき課題 (2015年6月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1) 当社グループの対処すべき課題の内容

当社グループは主として、製造業における生産現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術の融合分野を中心に開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等、トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。
当社グループの主要顧客である国内製造業各社が海外での生産を拡張している中で、当社グループとしても海外ビジネスの強化が急務となっており、従来からの半導体基板検査装置ビジネスに加え、インテリジェントFAビジネス全般で海外事業を強化・拡大するための施策を強力かつスピーディーに推し進めていく必要があります。さらにITのめまぐるしい進歩の中で顧客ニーズも個別化・高度化してきており、顧客ニーズに対する最適な製品を一貫して提供し続けるためには時代の要請に合った新製品の開発を継続して推し進め、さらに一層、グループ全体の効率化を目指した一体的運営を推し進めてグループ全体の競争力を高めていく必要があると考えております。

(2) 対処方針及び具体的取組状況

① グループ事業と海外展開
今後の海外展開の重要なポイントとして、海外グループ会社と国内グループ会社及び当社エンジニアリング部門との業務協力による海外設備投資案件の着実なフォロー体制を構築した上で、従来からの海外展開の支柱である半導体基板検査ビジネスに加えて輸送機業界・製紙業界等の海外案件やロボット・メカトロ機器・試験機等の海外ビジネス及びソフトウェア開発を伴ったインテリジェントFA分野におけるシステムビジネスへの積極的な経営資源の投入により海外ビジネスの守備範囲を広げ、有力日系グローバル企業との間でより多面的なビジネス関係をスピード感をもって築き上げることが肝要と認識しております。

② 新製品開発力の強化
当社グループが注力している半導体基板検査システム分野では、新製品の開発体制を強化し、競合他社にはない新技術に裏付された独創的な製品を開発・販売していく必要があります。
当社グループでは2002年末発表以来シリーズ製品を次々に発表し、現在、検査・製造分野で幅広く使われているビルドアップ型ファンクションテスター「Focus-FX」シリーズや画像処理技術を応用した2011年7月発売の「Focus 6000IA TASCAL」は順調に販売を伸張させております。これらに加えてViTrox社と提携し「X線自動検査装置V810」を発売すると同時にこのサポート体制を充実させ、我が国で唯一のフルラインの半導体基板検査装置を製造・販売・保守まで手がけるメーカーとなり、他社にはない強みを確立しましたので、今後ともこの強みを発揮し、さらに一層顧客ニーズを掘り起こしていくことが重要と認識しております。
加えてスマートグリッド技術にインテリジェントFA技術を融合させ、空調に要する電力量や照明等の明るさを自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」等の省エネ製品や、クラウドサービスとインターネット回線で繋ぐことにより遠隔地の情報が画像または計測データという形でユーザーに提供でき、当社で初めてB to C ビジネスにも展開できる「KDLinX」等、独創的で社会ニーズを先取りした製品の開発に今後も注力してまいります。

③ グループ総合力の向上と国内マーケット対策
インテリジェントFAシステム市場における事業拡大のスピードアップを図るためには、分野別に分社化された各グループ会社のシナジー効果を高め、グループ一体経営をさらに強力なものにするのと同時に、グループ各社においてもその事業基盤を強化して、各分野での実力を高めることによってグループ総合力を強化する必要があります。
特に大きなパイの拡大が望めない国内マーケットでさらに事業を拡大していくためには、これらに加えて隣接分野で特徴ある企業との業務提携を推進してグループのカバレッジ範囲を拡大し、有力製造業各社との取引チャネルを多元化・多面化していくことも重要であり、今後もこれらの施策を推進していく所存です。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02039] S1005YMX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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