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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100517V

有価証券報告書抜粋 新日本空調株式会社 沿革 (2015年3月期)

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1930年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、米国キヤリア社と三機工業株式会社が共同出資(50:50)して東洋キヤリア工業株式会社を設立(資
本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。
1969年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月1日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金2億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。
1973年5月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。
空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。
1974年4月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)
1977年9月東京都知事の1級建築士事務所登録。
1983年1月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)
1984年5月東北支店設置。(営業所からの昇格)
産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年1月、東京都江戸川区東葛西に移転)
1985年6月事業内容に次の項目を追加。
屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。
1987年4月サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。
1989年4月横浜支店設置。(営業所からの昇格)
1990年11月東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年4月東関東支店設置。(営業所からの昇格)
1991年6月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。
1991年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年5月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)
1993年9月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。
1993年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1994年6月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。
1999年4月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)
2001年6月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。
2003年12月新日本空調工程(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)
2005年4月北関東支店設置。(関東支店からの分離)
2006年6月事業内容に次の項目を追加。
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。
2007年9月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。
2008年4月北関東支店を関東支店に統合。
2008年7月SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)
2010年12月SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール)設立。(現・連結子会社)
2013年11月希霓科工貿(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)
2015年6月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00227] S100517V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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