株式会社アルメディオ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りをおこなっております。
当社グループは、見積りに関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存するため、見積りと異なる場合があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が財務諸表の作成において、特に重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

②有価証券の減損

当社グループは、時価のある公開会社株式及び投資信託を有しております。これらの投資価値が著しく下落し、回復可能性を合理的に予測できない場合に減損処理を行っております。将来、市況や投資先の財務状況の悪化により、評価損を計上する可能性があります。

③固定資産

当社グループは、製造設備、備品についての将来使用見込み及び取得した経済上の権利の資産価値を適時に見直しております。その結果、減損の兆候が認められた場合は減損損失を計上する可能性があります。
なお、使用可能性のないもの又は資産価値がないと判断されたものについて、除却処理を行っております。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて48.9%増加し、29億60百万円となりました。これは、主として第2四半期連結会計期間に譲受したストレージソリューションの事業活動等によりたな卸資産が3億58百万円増加し、受取手形及び売掛金が3億71百万円増加したことによります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて12.9%増加し、9億87百万円となりました。これは、主として第2四半期会計期間に譲受したストレージソリューションののれんの発生によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて193.9%増加し、9億41百万円となりました。これは、主として短期借入金が3億3百万円増加及び1年内返済予定の長期借入金が1億円増加し、譲受したストレージソリューションの事業活動等により買掛金が1億39百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて57.9%増加し、3億70百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものであります。

(純 資 産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、26億36百万円となりました。これは、主として当期純損失の計上及び配当金の支払に伴う利益剰余金の減少があったものの、新株予約権(ライツ・オファリング)の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2億18百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の分析

(概 要)

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高36億26百万円(前連結会計年度比91.7%増)、経常利益1億40百万円(前連結会計年度は経常損失2億30百万円)、当期純損失1億36百万円(前連結会計年度は当期純損失14億2百万円)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は次のとおりであります。

(売 上 高)

当連結会計年度における売上高は36億26百万円(前連結会計年度比91.7%増)となりました。テストメディア事業の売上高が4億57百万円(前連結会計年度比15.1%減)、クリエイティブメディア事業の売上高が7億54百万円(前連結会計年度比7.6%増)、断熱材事業の売上高が10億67百万円(前年連結会計年度比69.2%増)、アーカイブ事業が13億47百万円であります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は25億63百万円(前連結会計年度比74.7%増)、対売上高比率は70.7%(前連結会計年度比6.9%減)となりました。これは、主として断熱材事業の原価率が減少したことに伴う対売上高比率の減少であります。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9億25百万円(前連結会計年度比31.1%増)となりました。これは、主として譲受したストレージソリューションの事業活動から発生した費用の増加によるものであります。

(営業外収益・費用)

当連結会計年度における営業外収益(費用)は3百万円の利益(前連結会計年度は51百万円の利益)となりました。これは、主として為替差益の減少による営業外収益の減少であります。

(特別利益・損失)

当連結会計年度における特別利益(損失)は2億15百万円の損失(前連結会計年度は11億52百万円の損失)となりました。これは、主として希望退職募集の実施に伴う退職特別加算金の発生、クリエイティブメディア事業の事業撤退に伴う事業撤退損の発生によるものであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

テストメディア事業はAV機器やコンピュータ周辺機器の規準及び調整用テストメディアの開発・製造・販売を行っており、主要な取引先はAV機器やコンピュータ周辺機器等の情報家電メーカーであるため、これらの情報家電業界の動向により当社グループの経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。
情報家電業界は、世界的なデジタル放送化の動きに合わせた地上デジタル放送対応の薄型テレビ市場が拡大を続け、先進国を中心にBDの本格的な普及が進みつつあります。とりわけ光ディスク関連市場においては、中期的には需要が急激に縮小することはないと考えていますが、長期的には光ディスクに替わる半導体メディア等の市場が拡大した場合、又は、BDの普及が大幅に遅れ、情報家電メーカー各社の生産動向が大きな影響を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

クリエイティブメディア事業はCD・DVD・BDのOEM製造・販売を行っているため、音楽映像業界の動向により当社グループの経営成績は重要な影響を受ける可能性があり、音楽又は映像のネット配信や半導体メディア機器の普及による需要の低下、またプレスの価格競争の激化により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

断熱材事業は、産業炉業界の設備投資需要に大きく影響を受けるため、景気動向により経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。

アーカイブ事業は、重要情報デジタル化の動き、産業機器及びAV機器の需要に大きく影響を受けるため、需要が減少した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)戦略的現状と見通し

当社グループは、「再成長計画(ReGrowth2014)」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、経営の安定化を図りました。
①希望退職募集の実施による全社固定費のスリム化
②ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による資本増強の実施
③ストレージソリューション事業(産業用及びAV機器用光ドライブ)をティアック株式会社より事業譲受し、アーカイブ事業の強化を実現

これにより、計画初年度の目標であった連結営業利益の黒字転換を達成しました。
再成長計画の実施により、経営の安定化は進みましたが、2015年3月31日付「当社一部事業の撤退に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、事業収益が悪化したクリエイティブメディア事業の事業撤退を決定しました。
クリエイティブメディア事業の事業領域である音楽映像市場では、タブレットPCやスマートフォンの台頭により光ディスクの持つコンテンツ媒体としての役割は急激に低下し、市場の縮小が継続しました。また、音楽映像市場以外のコンテンツ市場においても、需要悪化による想定以上の販売価格の下落や原材料費の高止まりにより、事業収益力の悪化が進み、今後もクリエイティブメディア事業を取り巻く市場環境が改善する見通しはなく、今後の収益事業化が困難であると判断し、事業撤退を経営判断しました。
計画の見直しにあたっては、事業撤退による一時的な業績への影響はあるものの、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値再成長に向けた取り組みである、まず「経営の安定化」を実現し、中長期的には「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという基本方針は堅持します。
「経営体制の強化」を実現するため、「事業の選択と集中」と「構造改革」を引き続き進め、第36期連結営業利益の拡大を必達目標とし、以下の重点課題に取り組み、会社を再成長軌道に乗せるべく邁進していく所存です。
①アーカイブ事業は、産業用及びAV機器用光ドライブの売上拡大を図るとともに、長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの供給を起点に、データ保管関連のサービス領域への事業展開を図り、ソリューション事業としての確立を図る。
②断熱材事業は、材料売りから築炉設計～施工領域をカバーしたソリューションによる売上拡大を図る。
③テストメディア事業は、事業名称をプロダクトインスペクション事業と改称し、テストディスクだけではなく、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売や検査業務の受託等、事業領域を拡大し、事業展開をはかる。
④クリエイティブメディア事業は、2015年5月31日を以て事業撤退する。

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


(5)キャッシュ・フローの分析
譲受したストレージソリューションの売上債権及び仕入債務の増加、希望退職募集の実施に伴う退職特別加算金の発生に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは△3億42百万円(前連結会計年度は△3億30百万円)となりました。また、投資活動として、譲受したストレージソリューションの事業譲受代金として4億14百万円の支払、財務活動として、新株予約権(ライツ・オファリング)の権利行使に伴う株式発行による4億7百万円の収入、短期及び長期借入金により5億87百万円増加しております。この結果、当期の現金及び現金同等物残高は、11億52百万円となっております。
当社の自己株式取得の基本方針といたしましては、当社定款第30条において「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定めております。これは、株価が著しく下落するなどの事象が発生した場合に、機動的に自社株式を購入することを可能にし、株主への利益還元に資する方針であります。なお、取得した自己株式につきましては、利益による償却は予定しておらず、当面自己株式として保有し、事業環境の変化等に応じて使用する見込であります。また、借入金残高に対する基本方針といたしまして、現金及び現金同等物の残高8億円程度を手元流動性資金の目安とし、借入金の水準を決定してまいります。

(6)重要事象等について

当社グループは、2012年3月期から2014年3月期まで3期連続して、営業損失を計上しておりましたが、2015年3月期では営業利益を計上し、業績は回復しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローは2012年3月期から4期連続してマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策として、2015年4月30日付けで公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」を策定し実施してまいります。
具体的な対応策については、「3 対処すべき課題 (1)」に記載しております。