株式会社アルメディオ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷や原材料等の価格上昇による影響が懸念されたものの、政府の経済政策や日銀による追加金融緩和策を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米国で回復基調が続き、中国経済は成長率の鈍化がみられましたが一定の成長を確保しました。しかしながら、欧州経済のデフレ懸念や新興国の減速があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの関連する情報家電業界は、カーオーディオ・カーナビ等の車載機器は、米国を中心とした海外での自動車需要が拡大基調となったため堅調に推移しましたが、AV機器向けの需要は、新興国での成長が鈍化したため、引き続き厳しい状況で推移しました。
音楽映像業界は、配信サービスへと移行が進み、発売タイトル数も伸びず、光ディスクの販売枚数は微減が続きました。
断熱材事業に関する各種工業炉用炉材の関連市場は、産業炉関連メーカーの設備投資が回復傾向となり、海外を中心に需要が増加しました。中国では、中国国内の太陽光発電向けの炉材需要が引き続き堅調に推移しました。
デジタルアーカイブ市場は、企業活動によって得られた過去の蓄積データの活用と長期保存する必要性が高まっており、保存性や信頼性、更に保守費用が抑制できる光ディスクによるデジタルアーカイブの需要が増加しました。
また、希望退職者の募集に伴う費用とクリエイティブメディア事業の撤退に伴う固定資産減損損失及び事業撤退損失を特別損失として計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36億26百万円(前期比91.7%増)、営業利益1億37百万円(前連結会計年度は営業損失2億81百万円)、経常利益1億40百万円(前連結会計年度は経常損失2億30百万円)、当期純損失1億36百万円(前連結会計年度は当期純損失14億2百万円)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、アーカイブ事業部を編成し本格展開を始めたことにより、「アーカイブ事業」セグメントを新設し、その他事業につきましては、重要性が低いことから「アーカイブ事業」セグメントに含めております。
また、第2四半期連結会計期間より、ティアック株式会社から譲受したストレージデバイス事業を「アーカイブ事業」に含め、「ストレージソリューション」として活動を開始しております。

テストメディア事業

当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、DVDベリフィケーションラボラトリ及びBDテスティングセンターとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。
テストメディアは、車載機器向けの需要は、米国を中心とした海外市場の自動車需要が引き続き好調だったため、堅調に推移しました。次世代ゲーム機の需要も発売開始から時間が経過したため、需要に落ち着きが見られました。AV機器向けの需要は、引き続き市場全体の低迷が続き、売上は前年を下回りました。
テスティングは、ハード機器関連の評価受託などテストアイテムの拡充を図りながらサービス展開しましたが、売上は前年を下回りました。
以上により、テストメディア事業の売上高は4億57百万円(前期比15.1%減)となりました。

クリエイティブメディア事業

当事業は、CD・DVD・BDのOEM製造・販売を行っております。
クリエイティブメディアは、微減が続く音楽映像市場に対して受注量を確保する活動を行いましたが、発売タイトル数は伸びず、発注ロット数も少量化したため、受注量は減少しました。一方、音楽映像系以外の未開拓顧客におけるシェア拡大を図った結果、新たな顧客層として獲得した教材や出版市場における受注量が増加し、売上は前年を上回りました。

しかしながら、需要悪化による想定以上の販売価格の下落や原材料費の高止まりにより、事業収益力は低下しました。今後のクリエイティブメディア事業を取り巻く市場環境が改善する見通しはなく、今後の収益事業化は困難であると判断し、2015年5月31日をもって事業撤退することといたしました。
以上により、クリエイティブメディア事業の売上高は7億54百万円(前期比7.6%増)となりました。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。
国内では、同社製品を中心とした輸入販売を行っており、顧客ニーズにあった商品を拡充することで、拡販活動を行いました。九州事業所では、産業炉用加熱プラントの受注拡大に取り組みました。その結果、東南アジア向けの輸出案件を中心に主力製品の受注が好調に推移し、売上は前年を大きく上回りました。
阿爾賽は、太陽光発電用炉材の需要が引き続き高く、主力製品や異形成形品等の受注が堅調に推移し、売上は前年を大きく上回る推移となりました。
以上により、断熱材事業の売上高は10億67百万円(前期比69.2%増)となりました。

アーカイブ事業

当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、譲受した産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
なお、当事業は、第1四半期連結会計期間より事業部を組織して本格展開を始めております。
アーカイブは、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行うことで、拡販活動を行いました。竣工図書の文書整理から電子化、保管及び文書管理する受託ビジネスに参入し、売上拡大を図りました。
ストレージソリューションは、産業用及びAV機器用光ドライブを8月から国内外取引先へ販売を開始しました。産業機器の更新が計画的に行われ、他社からの切換え採用が獲得できたことで、売上は堅調に推移しました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は13億47百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△3億42百万円(前連結会計年度は△3億30百万円)となりました。これは主に譲受したストレージソリューションの売上債権及び仕入債務の増加、希望退職の実施に伴う退職特別加算金の発生によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△3億53百万円(前連結会計年度は43百万円)となりました。これは主に譲受したストレージソリューションの事業譲受代金の支払によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは9億70百万円(前連結会計年度は△25百万円)となりました。これは主に新株予約権(ライツ・オファリング)の権利行使に伴う株式発行による収入、短期及び長期借入金の増加によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は11億52百万円(前連結会計年度は8億42百万円)となりました。