株式会社細田工務店 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し、
建設業法施行規則に準じて記載しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この見積りについては過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載しております。
また、財政状態及び経営成績の分析に関連するリスク情報については「第2 事業の状況 4 事業等のリス
ク」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①資産
当連結会計年度における総資産は177億1千8百万円となり、前連結会計年度(以下「前年度」という。)と
比較して6億1千1百万円の増加となりました。流動資産は、160億3百万円となり、前年度と比較して7億4
千万円増加いたしました。これは主に、現金預金が8億1千5百万円、販売用不動産等たな卸資産が合計で5億
6千9百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が6億8千9百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は17億1千4百万円となり、前年度と比較して1億2千8百万円減少いたしました。
②負債及び純資産
負債につきましては、負債総額が135億7千8百万円となり、前年度と比較して19億4千3百万円の増加とな
りました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が20億3千8百万円増加したこと
によるものであります。
また、純資産は、41億3千9百万円となり、前年度と比較して13億3千1百万円の減少となりました。これは
主に、利益剰余金が14億2千2百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.4%
となりました。
③経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融政策などの効果による企業収益の回
復にともない、雇用ならびに所得環境も改善の兆しが見え、回復基調が続いておりますが、2014年4月からの
消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動は思いのほか長期化し、個人消費を取り巻く環境及び消費全般などにつ
いては、先行きが不透明な状況で推移いたしました。さらに、新興国の成長鈍化や政情不安など依然として不安
定な経済情勢が続いております。
建設・不動産業界につきましては、低金利政策やすまい給付金制度等各種の住宅取得促進施策が継続され、地
価の下落傾向も底打ち感が現れるなど改善の兆しが見えてまいりましたが、新設住宅着工戸数は前年同期比で減
少が続くなど、顧客の購入意欲の回復は低調に推移いたしました。また、円安による輸入建築資材の高騰や労務不足については、事業収益に与える影響も大きく、生産コストの上昇が懸念されるところであります。
このような状況の中で、当社グループは、「新中期経営計画」の2年目を迎え、基本方針である「現事業規模
における収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り、各施策並びに課題の解決を推進し、生産
コストの低減と販売費及び一般管理費の削減などに取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度におきましては、不動産事業並びに建設事業について、事業スケジュールの短
縮によるコスト圧縮や各種キャンペーン等の実施による需要の喚起を行い、増税と建築費の高騰を吸収できる商
品の提供を推進いたしましたが、目標とする販売計画を達成するには至りませんでした。
また、2007年より継続推進中の再開発事業におきまして、計画時からの大幅な建築費の上昇等を要因とした
事業リスクを検討した結果、同事業に係る将来的な損失に対処するために、売上原価に18億1千1百万円を計上
するとともに、分譲事業においては、たな卸資産評価損として1億2百万円を計上することとしたため、当連結
会計年度におきましては大幅な損失計上となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は177億8千1百万円(前連結会計年度比9.8%減)、営業損失は13億9
千2百万円(前連結会計年度は6億6千6百万円の営業利益)、経常損失は16億8千万円(前連結会計年度は4
億9百万円の経常利益)、当期純損失は16億9千7百万円(前連結会計年度は3億1千2百万円の当期純利益)
となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、当社の事業基盤となる地域を中心に厳選した優良物件を積極的に仕入れ、その用地取得にかかる費用、事業化にともなう造成費用及び建築工事費用等は取引金融機関の借入により調達しております。その結果、前連結会計年度に比べ、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が20億3千8百万円増加しております。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策について
当社は、当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、金銭消費貸借契約における財務制限条
項の一部に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しておりました。しかしながら、当該契約の参加金融機関より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の
同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められません。
このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した対応策
を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。