株式会社細田工務店 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融政策などの効果による企業収益の回復
にともない、雇用ならびに所得環境も改善の兆しが見え、回復基調が続いておりますが、2014年4月からの消費
税率改定に伴う駆け込み需要の反動は思いのほか長期化し、個人消費を取り巻く環境及び消費全般などについては
先行きが不透明な状況で推移いたしました。さらに、新興国の成長鈍化や政情不安など依然として不安定な経済情
勢が続いております。
建設・不動産業界につきましては、低金利政策やすまい給付金制度等各種の住宅取得促進施策が継続され、地価
の下落傾向も底打ち感が現れるなど改善の兆しが見えてまいりましたが、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少す
るなど、顧客の購入意欲の回復は低調に推移いたしました。また、円安による輸入建築資材の高騰や労務不足につ
いては、事業収益に与える影響も大きく、生産コストの上昇が懸念されるところであります。
このような状況の中で、当社グループは、「新中期経営計画」の2年目を迎え、基本方針である「現事業規模にお
ける収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り、各施策並びに課題の解決を推進し、生産コスト
の低減と販売費及び一般管理費の削減などに取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度におきましては、不動産事業並びに建設事業について、事業スケジュールの短縮
によるコスト圧縮や各種キャンペーン等の実施による需要の喚起を行い、増税と建築費の高騰を吸収できる商品の
提供を推進いたしましたが、目標とする販売計画を達成するには至りませんでした。
また、2007年より継続推進中の再開発事業におきまして、計画時からの大幅な建築費の上昇等を要因とした事
業リスクを検討した結果、同事業に係る将来的な損失に対処するために、売上原価に18億1千1百万円を計上する
とともに、分譲事業においては、たな卸資産評価損として1億2百万円を計上することとしたため、当連結会計年
度におきましては大幅な損失計上となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は177億8千1百万円(前連結会計年度比9.8%減)、営業損失は13億9千
2百万円(前連結会計年度は6億6千6百万円の営業利益)、経常損失は16億8千万円(前連結会計年度は4億9
百万円の経常利益)、当期純損失は16億9千7百万円(前連結会計年度は3億1千2百万円の当期純利益)となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、資材価格や労務費の高騰が継続し、厳しい受注環境が続く中、主力となる法人受注で
は継続的な安定受注を目標に施工量の確保と利益率の向上に努めるとともに、新規法人からの受注についても積極
的な営業活動を展開してまいりました。これらの結果、「プラウドシーズン仙川」(野村不動産株式会社・東京都
三鷹市)、「ファインコート花小金井一丁目」(三井不動産レジデンシャル株式会社・東京都小平市)、「リーフ
ィア五月台白鳥街区」(小田急不動産株式会社・神奈川県川崎市)などの戸建分譲住宅が完成工事高に計上されま
した。
また、個人受注につきましては、代表ブランドである「木ここち杢」に無垢の桧を構造材として使用した「木こ
こち杢 PREMIUM」の販売を新たに開始するとともに、本社周辺を最重点エリアとして設定し、分譲住宅のモデル
ハウスや注文住宅の完成現場見学会等を定期的に開催し、実際に当社の住宅を体感いただくことで、契約率の向上
に努めてまいりました。
リフォーム受注につきましては、本社を中心に「耐震診断セミナー」や「リフォーム展」などの各種イベントを
積極的に開催するほか、「家と暮らしの相談所 細田工務店浜田山駅前館」(東京都杉並区)を新たに出店し、
「家と暮らしの相談所 細田工務店パールセンター館」と併せて、リフォーム受注を中心に需要の掘り起こしに努
めてまいりました。
これらの結果、建設事業の売上高は72億1千4百万円(前連結会計年度比8.4%増)となり、営業利益は1億9
千6百万円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、戸建分譲事業では、継続分譲の「グローイングシティ成田はなのき台」(千葉県成
田市)などに加え、本社を拠点とした杉並エリアでは、「グローイングスクエア浜田山グランパーク」(東京都杉
並区)、「グローイングスクエア高井戸」(東京都杉並区)、「グローイングスクエア杉並善福寺」(東京都杉並
区)、神奈川エリアでは、「グローイングスクエア横浜希望が丘」(神奈川県横浜市)、「グローイングスクエア
横濱・港南台」(神奈川県横浜市)など、用地の購入段階から計画的に分譲エリアをまとめ、効率的な販売をすす
めることにより、エリア内での知名度の向上と効果的な販売促進に努めてまいりました。

また、当社の販売エリアである東北地域につきましては、継続分譲の「グローイングタウン高野原」(宮城県仙
台市)、「将監ニュータウン」(宮城県仙台市)などをはじめ、新規では「グローイングスクエア古川」(宮城県
大崎市)の分譲を展開し、被災された方々や同地域で住宅をご検討中のお客様に対し高品質な住宅の供給に努めてまいりました。
戸建分譲事業につきましては、用地の取得から商品企画、販売計画、販売までの業務を一元化し、変化の激しい
分譲住宅の市場に対し迅速な意思決定を行うとともに、各プロジェクトの進捗・経費管理を徹底し、事業の効率化
とスケジュールの前倒しを促進することで効率的な事業運営に努めてまいりました。また、友の会組織「グローイ
ング倶楽部」の会員集客に努め、マーケティングを活用した効率的な販売手法を活用することにより、需要を喚起
し収益の向上を目指してまいりました。
この結果、賃貸収入や販売手数料などを加えた不動産事業の売上高は、105億6千3百万円(前連結会計年度比
19.1%減)となりましたが、再開発事業(住居マンション及び事務所分譲事業)において、再開発事業損失引当金
等を計上したことから、営業損失は12億5千6百万円(前連結会計年度は7億7千万円の営業利益)となりました。
(ハ)その他事業
その他事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は3,312千円(前連結会計年度比32.1%
減)、営業損失は212千円(前連結会計年度は1,110千円の営業利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は16億8千万円(前連結会計年度(以下「前年度」という。)は3億4千7百万円の税金等調整前当期純利益)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は14億8百万円で前年度末と比較して8億1千5百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は11億4千9百万円(前年度は6億8千5百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2千9百万円(前年度は3千9百万円の増加)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は19億9千4百万円(前年度は20億4千7百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。