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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054R4

有価証券報告書抜粋 株式会社RVH 発行済株式総数、資本金等の推移 (2015年3月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高
(株)
資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額
(千円)
資本準備金残高
(千円)
2012年4月17日
(注) 1
8,00049,18751,8003,074,52551,8003,541,024
2012年6月30日
(注) 2
-49,187△1,826,9751,247,549△3,541,024-
2013年12月25日
(注) 3
10,94060,127114,8701,362,419114,870114,870
2014年2月1日
(注) 4
5,952,5736,012,700-1,362,419-114,870
2014年11月4日
(注) 5
900,0006,912,700100,3501,462,769100,350215,220
2014年12月24日
(注) 6
780,0007,692,700-1,462,769399,360614,580
2015年2月24日
(注) 7
1,600,1609,292,860-1,462,7691,176,1171,790,697
2014年4月1日~
2015年3月31日
(注) 8
1,418,10010,710,960156,6741,619,443156,6741,947,372
(注)1.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 12,950円
資本組入額 6,475円
払込金総額 103,600千円
割当先 株式会社ソリトンシステムズ
2.2012年6月26日開催の定時株主総会決議により、2012年6月30日付で会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、資本金の減資割合は59.42%で、資本準備金の減資割合は100.00%であります。
3.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 21,000円
資本組入額 10,500円
払込金総額 229,740千円
割当先 株式会社インター、TYインキュベーション合同会社、株式会社フードアドレス、清水和彦、N.D.C INVESTMENT PTE. LTD.
4.株式分割(1:100)によるものであります。
5.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 223円
資本組入額 111.5円
払込金総額 200,700千円
割当先 株式会社DSC
6.K2D株式会社と株式交換したことによる増加であります。
7.株式会社DSCと株式交換したことによる増加であります。
8.新株予約権の行使による増加であります。

9.2014年10月16日に提出の有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり変更しております。
変更の内容
(変更前)
具体的な資金使途金額(千円)支出予定時期
①株式会社DSC株式取得費用
(20%相当)
本新株式の発行による調達資金
200,700
本新株予約権の発行による調達資金
300
2014年11月
②新規事業の推進に必要とされる
一般運転資金等
本新株予約権の発行による調達資金
2,862
本新株予約権の行使による調達資金
268,587
2014年11月~
2015年10月

(変更後)
具体的な資金使途金額(千円)支出予定時期
①株式会社DSC株式取得費用
(20%相当)
本新株式の発行による調達資金
200,700
本新株予約権の発行による調達資金
300
2014年11月
②株式会社DSCによる広告代理店事業の推進に必要とされる一般運転資金等に係る貸付資金本新株予約権の発行による調達資金
2,862
本新株予約権の行使による調達資金
268,587
2015年2月~
2015年10月
当社は、2015年2月24日を効力発生日として、株式会社DSC(以下、「DSC」という)を当社の完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
これに伴い、当初予定しておりましたDSCからの広告案件受注を前提とした当社の広告代理店事業については、DSCから当社への発注を行わず、DSC本体により計画を推進することとなりました。
以上の経緯から、「手取金の使途」について、当社の広告代理店事業にかかる仕入・人件費等一般運転資金として予定しておりました資金を、DSCの広告代理店事業にかかる仕入・人件費等一般運転資金に係る貸付資金へ振替えるとともに、支出予定時期を変更することといたしました。

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02057] S10054R4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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