有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054R4
株式会社RVH 事業の内容 (2015年3月期)
当社グループは、当社(株式会社リアルビジョン、以下、「リアルビジョン」という)、連結子会社6社(株式会社ソアーシステム(以下、「ソアー社」という)、株式会社上武(以下、「上武」という)、株式会社DSC(以下、「DSC」という)、株式会社Dキャリアコンサル、株式会社東京ハウスパートナー、K2D株式会社(以下、「K2D」という))、非連結子会社3社(株式会社リアルビジョン北九州、KOAR JAPAN株式会社、上海DSC企業管理コンサルティング有限公司)で構成され、グラフィックス関連事業、システム開発ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、広告事業、コンサルティング事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) グラフィックス関連
リアルビジョンにより、航空管制・医用モニタ向け高精細グラフィックスボード、アミューズメント機器向けグラフィックスLSIの供給、医用画像表示ソフトウェア製品等の開発、販売を行っており、グラフィックス市場において、様々な顧客ニーズに対応可能な独自の開発技術を駆使し、特定用途向けの総合的なモニタソリューションを提供しております。
(2) システム開発ソリューション
ソアー社により、プリンタ、通信機器等の組込システム、各種業務システム等の受託開発、ポータルWebサイト構築、サーバ/クライアントシステムの制御ソフト開発、環境構築及び運用保守等、多岐にわたる開発案件を行い、ハードウェアとソフトウェアの両面からのアプローチによるトータルITソリューションを提供しております。
(3) ビジネスソリューション
上武により、業務系システム開発、システムエンジニアリングに関する人材派遣、OA機器等のデータ消去及びリサイクル等を行っており、豊富な業務知識と技術経験を有する人材により、経理財務、労務、内部監査等の業務系システムの開発、運用から、使用済OA機器の処分までをサポートする総合的なビジネスソリューションを提供しております。
(4) 広告
DSCにより、当社グループの主力事業として、主に法律系士業(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等)への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等の総合的なサービス展開、法律相談サイト「法律の窓口」の運営を行っており、2002年の士業広告解禁以来、業界特有のニーズに沿ったデータとノウハウを蓄積し、専門性の高いサービスを提供しております。
(5) コンサルティング
K2Dにより、海外において普及するECサイト等のIT関連サービスやビジネスモデルの日本国内への導入及び普及を目的としたローカライズ、プロモーション企画、日本未上陸の海外ブランド製品等のインターネット通信販売及び同製品に関するイベントやマーケティング企画等を行っており、様々な分野におけるクロスボーダービジネスの実現を目標として、主に海外企業へのマーケティング及びコンサルティングを展開しております。
当連結会計年度において、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。
(1) 報告セグメントの廃止
従来、報告セグメントとしていた「部材関連」については、前連結会計年度において当該事業の取引実績がなく、重要性がなくなったため、当連結会計年度より、「部材関連」を廃止しております。
(2) 報告セグメントの新設
当連結会計年度において、DSC及びK2Dを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度第3四半期から、新たに「広告」、「コンサルティング」を報告セグメントに加えております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2015年3月31日現在)
当連結会計年度の末日後、提出日までの間に、次のとおり事業内容に変更が生じております。
(1) グループ持株会社への移行
2015年4月1日付で、リアルビジョンは、より一層の企業価値向上のため、持株会社としての経営管理、子会社管理機能のみを有するグループ持株会社に移行し、「株式会社RVH」に社名変更するとともに、グラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を当社の100%子会社である株式会社リアルビジョン北九州(以下、「リアルビジョン北九州」という)に譲渡いたしました。
また、同日付で、リアルビジョン北九州は、「株式会社リアルビジョン」に社名変更いたしました。本件事業譲渡に伴い、新リアルビジョン(旧リアルビジョン北九州)は連結の範囲に加わりました。
(2) 事業譲渡
2015年5月1日付で、DSCの営む一切の事業を新設子会社である株式会社リーガルビジョン(以下、「リーガルビジョン」という)に譲渡いたしました。本件事業譲渡に伴い、DSCは連結の範囲から除外され、リーガルビジョンは連結の範囲に加わりました。
(3) 新事業領域への参入
2015年6月16日付で、新たな事業領域への参入による収益拡大を目的に株式会社スカイリンク(以下、「スカイリンク」という)を完全子会社とする株式交換を行い、スカイリンクは連結の範囲に加わりました。
スカイリンクはソーシャルゲーム製作、Webサイト企画制作、クロスメディア製作等を事業内容としております。スカイリンクのWeb開発力を活用した、リーガルビジョン及びK2Dの広告事業並びにコンサルティング事業におけるWebサービスの拡充や、グループ全体の海外展開が可能になると判断しております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) グラフィックス関連
リアルビジョンにより、航空管制・医用モニタ向け高精細グラフィックスボード、アミューズメント機器向けグラフィックスLSIの供給、医用画像表示ソフトウェア製品等の開発、販売を行っており、グラフィックス市場において、様々な顧客ニーズに対応可能な独自の開発技術を駆使し、特定用途向けの総合的なモニタソリューションを提供しております。
(2) システム開発ソリューション
ソアー社により、プリンタ、通信機器等の組込システム、各種業務システム等の受託開発、ポータルWebサイト構築、サーバ/クライアントシステムの制御ソフト開発、環境構築及び運用保守等、多岐にわたる開発案件を行い、ハードウェアとソフトウェアの両面からのアプローチによるトータルITソリューションを提供しております。
(3) ビジネスソリューション
上武により、業務系システム開発、システムエンジニアリングに関する人材派遣、OA機器等のデータ消去及びリサイクル等を行っており、豊富な業務知識と技術経験を有する人材により、経理財務、労務、内部監査等の業務系システムの開発、運用から、使用済OA機器の処分までをサポートする総合的なビジネスソリューションを提供しております。
(4) 広告
DSCにより、当社グループの主力事業として、主に法律系士業(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等)への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等の総合的なサービス展開、法律相談サイト「法律の窓口」の運営を行っており、2002年の士業広告解禁以来、業界特有のニーズに沿ったデータとノウハウを蓄積し、専門性の高いサービスを提供しております。
(5) コンサルティング
K2Dにより、海外において普及するECサイト等のIT関連サービスやビジネスモデルの日本国内への導入及び普及を目的としたローカライズ、プロモーション企画、日本未上陸の海外ブランド製品等のインターネット通信販売及び同製品に関するイベントやマーケティング企画等を行っており、様々な分野におけるクロスボーダービジネスの実現を目標として、主に海外企業へのマーケティング及びコンサルティングを展開しております。
当連結会計年度において、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。
(1) 報告セグメントの廃止
従来、報告セグメントとしていた「部材関連」については、前連結会計年度において当該事業の取引実績がなく、重要性がなくなったため、当連結会計年度より、「部材関連」を廃止しております。
(2) 報告セグメントの新設
当連結会計年度において、DSC及びK2Dを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度第3四半期から、新たに「広告」、「コンサルティング」を報告セグメントに加えております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2015年3月31日現在)
当連結会計年度の末日後、提出日までの間に、次のとおり事業内容に変更が生じております。
(1) グループ持株会社への移行
2015年4月1日付で、リアルビジョンは、より一層の企業価値向上のため、持株会社としての経営管理、子会社管理機能のみを有するグループ持株会社に移行し、「株式会社RVH」に社名変更するとともに、グラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を当社の100%子会社である株式会社リアルビジョン北九州(以下、「リアルビジョン北九州」という)に譲渡いたしました。
また、同日付で、リアルビジョン北九州は、「株式会社リアルビジョン」に社名変更いたしました。本件事業譲渡に伴い、新リアルビジョン(旧リアルビジョン北九州)は連結の範囲に加わりました。
(2) 事業譲渡
2015年5月1日付で、DSCの営む一切の事業を新設子会社である株式会社リーガルビジョン(以下、「リーガルビジョン」という)に譲渡いたしました。本件事業譲渡に伴い、DSCは連結の範囲から除外され、リーガルビジョンは連結の範囲に加わりました。
(3) 新事業領域への参入
2015年6月16日付で、新たな事業領域への参入による収益拡大を目的に株式会社スカイリンク(以下、「スカイリンク」という)を完全子会社とする株式交換を行い、スカイリンクは連結の範囲に加わりました。
スカイリンクはソーシャルゲーム製作、Webサイト企画制作、クロスメディア製作等を事業内容としております。スカイリンクのWeb開発力を活用した、リーガルビジョン及びK2Dの広告事業並びにコンサルティング事業におけるWebサービスの拡充や、グループ全体の海外展開が可能になると判断しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02057] S10054R4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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