株式会社ＲＶＨ 事業等のリスク (2015年3月期)

以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社の事業戦略及びそれに伴うリスクについて
当社は、グラフィックスLSI、グラフィックスボード及びドライバ、ライブラリ、アプリケーションソフト等のソフトウェアの開発・販売を主業務としております。
当社は、システムLSI技術をベースに主要事業領域をグラフィックス分野に置き、設立以来、「点から面へ」という事業戦略をとっております。すなわち、ハイエンドグラフィックスLSIの開発で培ったシステムLSI化技術をさらに高めていくという「点戦略」を進め、これを核として「面戦略」、すなわち、市場の成長が期待できる特定用途向けグラフィックス分野へ進出し、当該特定用途に対応するグラフィックスLSI、基本ソフト(ドライバ、ライブラリ)、グラフィックスボード及びアプリケーションソフトを開発し、サブシステムもしくはシステムとして製品供給を行い、付加価値を高めております。現在、特定用途向けグラフィックス分野でも医用、航空管制等の産業用グラフィックス事業に経営資源を集中させております。
特定用途向けのグラフィックス分野へ事業展開を図るには、特定用途ごとに個別仕様が必要であるため、それぞれの分野に精通した有力企業との提携等を行い、開発を進めることが重要になります。これまで、医用及び遊技機器の各分野の有力企業と提携等を行い、開発を進めてまいりました。当該企業との提携に支障が生じた場合、また、今後、さらに別の特定用途へ事業を拡大するとき、当該特定用途における有力企業との提携が進まなかった場合、当社事業計画の変更が迫られるおそれがあり、当社業績に重大な影響を与えるおそれがあります。一方、付加価値を追求するため、サブシステムもしくはシステムでの製品供給を進めておりますが、グラフィックスLSI、グラフィックスボード等ハードとドライバ、ライブラリ、アプリケーションソフト等ソフトウェアの複合製品の供給を行うには、品質管理体制が重要になります。品質管理体制の整備が不十分な場合、当社業績に重大な影響を与えるおそれがあります。

(2)M&Aに伴うリスクについて
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社の既存子会社であるソアーシステム、上武、および当連結会計年度に連結子会社化したK2Dについて、当社グループは今後、各社のシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業の展開が計画通りに進まない場合にのれんの減損処理を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)広告事業における一部広告案件の需要低下について
当社グループの主力事業である広告事業における受注案件において、現在、過払金請求に係る広告案件が占める比率が高くなっております。当該広告案件の内容は、2006年の貸金業規制法改正以前に消費者金融等から高金利で借入をしていた債務者に対し、現在の法定利息との差額分(過払金)の返還請求を提案するものです。
当社グループといたしましては、相続・遺言、離婚、交通事故等の広告提案を並行して実施するとともに、法律相談ポータルサイト「法律の窓口」の積極的なコンテンツ拡充を図り、広告事業における継続的な収益力の確保に努める考えでありますが、当該過払金請求の時効は10年であること、また、貸金業規制法改正以降、多くの金融機関が法定利息まで金利を引下げたことから、2006年を起算として10年目である2016年以降、当該広告案件の需要が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)広告事業の資金需要について
当社グループの主力事業である広告事業には、受注から売掛金回収まで約3か月から6か月程度の期間を要する契約案件があり、当該売上に係る仕入及び人件費等の支払は概ね1か月から3か月程度であることから、当該契約案件の売掛金回収までの間、仕入代金及び人件費等支払のための一時的な運転資金を要する期間が生じてまいります。当社は今後、売掛金回収の促進及びサイトの短縮等に努める考えでありますが、広告事業において当該案件による売上が増加した場合、仕入及び人件費等支払のための一時的な運転資金の必要額も増加し、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(5)法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法等、様々な法的規制を受けております。また、当社グループの営む広告事業の主要顧客である弁護士事務所の業務広告については、日本弁護士連合会により制定された弁護士職務基本規程による規制を受けております。今後の社会情勢の変化等により、当該法令または規程の改正や新たな法令または規程の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)コンサルティング事業における先行投資について
当社グループの展開するコンサルティング事業において、成長性の確保を目的として、現在手掛ける「Fancy」等の海外ビジネスモデルの日本導入・普及に必要な先行投資を積極的に行っております。先行投資に応じた結果の収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測と比較して低迷する可能性を含んでおります。そのため、一定期間内で投資に応じた結果、収益が上げられなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)ビジネスソリューション事業における特定取引先に対する依存度について
当社グループの展開するビジネスソリューション事業における受注案件は、現在、NTTグループからの受注が約7割を占めております。当該受注先との間で特段の問題は生じておりませんが、今後両社における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化等により、取引条件の変更等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8)システム開発案件における計画進行について
当社グループの展開するシステム開発ソリューション事業及びビジネスソリューション事業におけるシステム開発案件には、一部案件の受注金額が大きく完成までに長期間を要する契約案件があり、顧客からの仕様変更要求等により開発の進行が大幅に遅延する可能性を含んでおります。そのため、当該進行遅延に伴う追加費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9)競合の激化について
当社グループの展開するシステム開発ソリューション事業及びビジネスソリューション事業が属する電子機器・情報通信サービス業界は、競合するシステム開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。当社グループはシステム開発業務において、オフショア開発によるコスト削減や長年培ったノウハウ及び高度な技術力による顧客満足度の高いシステム開発ソリューションの提供をもって対処する方針でありますが、他社との更なる競合の激化や、景気低迷等によるシステム開発需要の減少が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10)機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため、機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(11)内部管理体制について
当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつ、コンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、更に業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(12)システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また、業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(13)利益還元政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。配当につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため、内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の経営業績を考慮に入れて決定することを基本方針としております。
当社は、設立以来、利益配当を行っておりません。また、現在の当社は、累積損失により、配当可能利益を残念ながら有しておりません。
このため、当分の間、累積損失の解消に努めつつ財務基盤の強化、安定に重点を置かざるを得ない状況にあります。配当政策につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じた配当を継続的に行えるようになった段階で、検討してまいりたいと考えております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び既存事業の拡大・新規事業領域への参入を意図するM&A戦略の展開等に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。

(14)新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について
当社は、2014年10月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2014年11月5日に第三者割当による新株予約権12,651個(当該新株予約権の目的である株式数:1,265,100株)を発行いたしました。当連結会計年度末における当該新株予約権の未行使分は1,800個(180,000株)であり、期末日現在の発行済株式総数10,710,960株の1.68%の希薄化効果を有しております。なお、新株予約権の権利行使は新株予約権者の判断によるものであるため、市場における当社の株価状況等によっては、未行使分の新株予約権全部または一部が権利行使されず、当該権利行使に伴う資金調達が行われない可能性があります。

(15)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2002年3月期より前連結会計年度まで継続して当期純損失を計上し、また、5期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、当連結会計年度において、今後の更なる収益基盤強化と業容の拡大のため、士業向け広告代理店のパイオニアである株式会社DSC、米国の大手ECサイト「Fancy」等の日本国内導入及び普及を目的としたコンサルティング事業を営むK2D株式会社の2社を連結子会社化し、新たな事業領域に参入いたしました。また、既存事業においても、営業基盤、技術基盤、人材基盤のグループ内共有化を推進し、収益機会の拡大のための効率的かつ効果的なグループ経営体制の確立に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度において営業利益及び当期純利益を計上し、今後も安定的に収益確保が可能な確固たる経営基盤を確立できるものと考えております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は、解消されたと判断いたしました。