株式会社鈴木 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、当社グループが採用している重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、主力の部品セグメントで民生向けのコネクタ用部品はスマートフォンやタブレットPC向けの高需要が継続し好調に推移しました。また、自動車電装向け部品も引き続き堅調に推移しており、これに関連した金型セグメントも同様の傾向となりました。機械器具セグメントにおきましても医療器具、各種自動機ともに堅調に推移しました。また、国外への事業展開については、中国の連結子会社は、円安による現地引合いの減少などで足元は厳しい状況ですが、商品構成の再構築を進めているなかで良化の過程にあります。インドネシアの連結子会社は、工場の完成と機械設備の搬入等が完了して稼働に向けての準備が整い、得意先の工場認定等の手続きを進めている段階です。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は223億5千5百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は11億3千3百万円(前年同期比42.1%増)、為替相場の変動により海外子会社への貸付金に対する為替差益等1億8千2百万円を営業外収益に計上したことなどにより経常利益は13億7千6百万円(前年同期比51.2%増)、当期純利益は5億8千4百万円(前年同期比139.7%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、永続的な成長・発展を目指して企業体質の強化に取組んでまいります。そのために、2016年度から2018年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一貫生産品を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取組んでまいります。併せて、更なる経営改革活動への取組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②資金の流動性
当連結会計年度における流動比率は178.2%(前期201.9%)と23.7ポイント減少しております。これは主にインドネシアの連結子会社PT.SUGINDO INTERNATIONALの工場建設及び関連投資により現金及び預金が減少したことによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは創業以来、徹底的な精度追求を理念とし、高精度な金型の製造に邁進してまいりました。現在の主力製品である各種コネクタ用部品、半導体関連装置等は、いずれも金型製造技術を基礎として事業展開を行ってきた分野であります。
現在の製造業を取り巻く環境は、海外に製造拠点が移転され、日本における製造技術の低下が懸念される状況となっております。今後もこの傾向は続き、製造が海外へ流出する製品と、日本でしか製造できないような高精度を要求される製品の二極化が更に進行していくものと認識いたしております。
このような環境下で当社グループとしては、あくまでも日本での製造にこだわり、当社グループでしかできない微細加工に挑戦し続ける事、そして、一貫生産の成長発展のための技術革新が最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。