有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057IH
株式会社ワコム 研究開発活動 (2015年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、「A WORLD ALIVE WITH CREATIVITY」(クリエイティビティにあふれた活き活きとした世界)をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的なユーザインターフェース技術・サービスで、世界に貢献するグローバルリーダーをめざすことを基本方針として研究開発を推進しております。
現在の研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別され、開発部門は事業部の事業内容やその製品のシステム構成を反映したグループによって構成されております。また、開発部門はグローバル化を進めており、技術開発・製品開発は国内を中心として、ドライバーソフトウェアの開発は米国子会社ワコムテクノロジーが、コンポーネント事業の海外顧客向けの製品開発は、台湾子会社ワコムタイワンインフォメーションがそれぞれ担当するなど、各地域の特徴・要求を考慮した組織を置き、開発活動を行っております。また、ハードウェアの開発だけでなくペン・タッチを含んだサービスを提供するための開発を行っており、一般ユーザ向けクラウドベースのペンアプリケーション開発やセキュリティマーケット向けのサイン認証ソフト開発は、独国子会社ワコムヨーロッパが企画・開発を行い、静電タッチ端末用導電ペンやサイン照合端末と合わせて事業化しております。今後、さらにペン入力を広げていくために、携帯端末向けソフトウェアの企画・開発を進めてまいります。
新製品の企画・開発においては、マーケティングチームを交えた国際プロジェクトチーム制を採用し、地域や組織、グループの枠組みを超えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や開発期間の短縮を可能にしております。
その他の事業に含まれるソフトウェア事業については、ジャパン・アジアパシフィック統括本部内にソフトウェア営業本部を置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウェア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(292,483千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,180,301千円となっております。
① ブランド製品事業
世界の先進ユーザのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザインターフェースの分野において知的財産権の拡大を図っております。
当連結会計年度においては、クリエイティブ製品で2世代目となるWindows OS搭載タブレット「Cintiq Companion(シンティックコンパニオン)2」の3機種と、大型高精細パネル、カラーマネジメント機能、さらに、ファンクションキー及びスクロールエリアをリモコンタイプのデバイスとして独立させた「ExpresskeyRemote(エクスプレスキーリモート)」を搭載した「Cintiq 27QHD」を市場に投入しました。
ブランド製品事業に係る研究開発費は1,668,065千円であります。
② コンポーネント事業
ペン・センサー技術に関しては、電子書籍端末やスマートフォン市場への拡大、マルチタッチ技術に関しては、タブレット市場への拡大を図るため、さらなる小型化や省力化、低価格化を推進しております。
当連結会計年度においては、各市場向けの新しいペンとペンコントローラICを開発し、量産出荷を開始しました。
また、新たにアクティブES(Active Electrostatic)方式電子ペンを開発し、顧客拡大を図るとともに量産を開始しました。
コンポーネント事業に係る研究開発費は1,201,245千円であります。
③ その他
(ソフトウェア事業)
製造業における製品設計や生産設計に欠かすことのできない電気設計分野における生産性向上をテーマとして、電気設計用CAD製品の研究開発を進めております。市場とユーザ動向に注目し、同業他社との差別化ができるソフトウェアの開発に努めております。
当連結会計年度においては、新製品「ECAD dio 2015(イーキャド ディオ)」を開発し、発売しました。
また、メカトロニクス市場への新規参入を目指す次世代型CADと位置付けている「ECAD dio DCX(イーキャド ディオディーシーエックス)」の開発を進めております。これにより市場価値と顧客満足を高め、お客様の業務効率に貢献できる製品及びソリューションの開発を今後も進めてまいります。
その他の事業に係る研究開発費は18,508千円であります。
現在の研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別され、開発部門は事業部の事業内容やその製品のシステム構成を反映したグループによって構成されております。また、開発部門はグローバル化を進めており、技術開発・製品開発は国内を中心として、ドライバーソフトウェアの開発は米国子会社ワコムテクノロジーが、コンポーネント事業の海外顧客向けの製品開発は、台湾子会社ワコムタイワンインフォメーションがそれぞれ担当するなど、各地域の特徴・要求を考慮した組織を置き、開発活動を行っております。また、ハードウェアの開発だけでなくペン・タッチを含んだサービスを提供するための開発を行っており、一般ユーザ向けクラウドベースのペンアプリケーション開発やセキュリティマーケット向けのサイン認証ソフト開発は、独国子会社ワコムヨーロッパが企画・開発を行い、静電タッチ端末用導電ペンやサイン照合端末と合わせて事業化しております。今後、さらにペン入力を広げていくために、携帯端末向けソフトウェアの企画・開発を進めてまいります。
新製品の企画・開発においては、マーケティングチームを交えた国際プロジェクトチーム制を採用し、地域や組織、グループの枠組みを超えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や開発期間の短縮を可能にしております。
その他の事業に含まれるソフトウェア事業については、ジャパン・アジアパシフィック統括本部内にソフトウェア営業本部を置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウェア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(292,483千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,180,301千円となっております。
① ブランド製品事業
世界の先進ユーザのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザインターフェースの分野において知的財産権の拡大を図っております。
当連結会計年度においては、クリエイティブ製品で2世代目となるWindows OS搭載タブレット「Cintiq Companion(シンティックコンパニオン)2」の3機種と、大型高精細パネル、カラーマネジメント機能、さらに、ファンクションキー及びスクロールエリアをリモコンタイプのデバイスとして独立させた「ExpresskeyRemote(エクスプレスキーリモート)」を搭載した「Cintiq 27QHD」を市場に投入しました。
ブランド製品事業に係る研究開発費は1,668,065千円であります。
② コンポーネント事業
ペン・センサー技術に関しては、電子書籍端末やスマートフォン市場への拡大、マルチタッチ技術に関しては、タブレット市場への拡大を図るため、さらなる小型化や省力化、低価格化を推進しております。
当連結会計年度においては、各市場向けの新しいペンとペンコントローラICを開発し、量産出荷を開始しました。
また、新たにアクティブES(Active Electrostatic)方式電子ペンを開発し、顧客拡大を図るとともに量産を開始しました。
コンポーネント事業に係る研究開発費は1,201,245千円であります。
③ その他
(ソフトウェア事業)
製造業における製品設計や生産設計に欠かすことのできない電気設計分野における生産性向上をテーマとして、電気設計用CAD製品の研究開発を進めております。市場とユーザ動向に注目し、同業他社との差別化ができるソフトウェアの開発に努めております。
当連結会計年度においては、新製品「ECAD dio 2015(イーキャド ディオ)」を開発し、発売しました。
また、メカトロニクス市場への新規参入を目指す次世代型CADと位置付けている「ECAD dio DCX(イーキャド ディオディーシーエックス)」の開発を進めております。これにより市場価値と顧客満足を高め、お客様の業務効率に貢献できる製品及びソリューションの開発を今後も進めてまいります。
その他の事業に係る研究開発費は18,508千円であります。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02059] S10057IH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。