有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056MQ
株式会社テノックス 研究開発活動 (2015年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、ATTコラム工法、TN-X工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法で差別化を図るため、「環境にやさしい」をキーワードとし、価格競争力、信頼性、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。
現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは11名で構成しております。これは総従業員数の約2.9%に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は25,624千円であります。
(建設事業)
(1)テノコラム工法
建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。
当連結会計年度は、「コラムの高強度化」と「発生残土の大幅低減」を特徴とするテノコラムECO工法に用いる特殊混和剤の性能向上のための研究に着手しました。
(2)ピュアパイル工法
戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。
当連結会計年度は、適用地盤を拡大するための研究を行い、2014年10月に建築技術性能証明を更新し、価格競争力を向上しました。また、さらなる商品力の向上を目指して次世代ピュアパイル工法の開発のための基礎実験を行いました。
(3)ATTコラム工法
旭化成建材㈱と共同開発したATTコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。
開発から10年余りが経過した当連結会計年度は、ターゲット市場を低層建築物から中層建築物に拡大するための研究開発を継続し、材料面からは高強度鋼管について、施工面からは硬質地盤対策技術についての性能確認を行い、上市することができました。
(4)TN-X工法(高支持力杭工法)
新日鐵住金㈱と共同開発したTN-X工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。
当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積を行いました。また、水平耐力向上のための施工技術の研究を行いました。
(5)ガンテツパイル工法
道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。
当連結会計年度は、硬質地盤での掘削性を向上するための装置の改良を行い、その効果を実験で確認しました。
当事業に係る研究開発費は、25,124千円であります。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
(1)地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化
「地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。
当事業に係る研究開発費は、500千円であります。
(その他の事業)
研究開発は特段行われていません。
現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは11名で構成しております。これは総従業員数の約2.9%に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は25,624千円であります。
(建設事業)
(1)テノコラム工法
建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。
当連結会計年度は、「コラムの高強度化」と「発生残土の大幅低減」を特徴とするテノコラムECO工法に用いる特殊混和剤の性能向上のための研究に着手しました。
(2)ピュアパイル工法
戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。
当連結会計年度は、適用地盤を拡大するための研究を行い、2014年10月に建築技術性能証明を更新し、価格競争力を向上しました。また、さらなる商品力の向上を目指して次世代ピュアパイル工法の開発のための基礎実験を行いました。
(3)ATTコラム工法
旭化成建材㈱と共同開発したATTコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。
開発から10年余りが経過した当連結会計年度は、ターゲット市場を低層建築物から中層建築物に拡大するための研究開発を継続し、材料面からは高強度鋼管について、施工面からは硬質地盤対策技術についての性能確認を行い、上市することができました。
(4)TN-X工法(高支持力杭工法)
新日鐵住金㈱と共同開発したTN-X工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。
当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積を行いました。また、水平耐力向上のための施工技術の研究を行いました。
(5)ガンテツパイル工法
道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。
当連結会計年度は、硬質地盤での掘削性を向上するための装置の改良を行い、その効果を実験で確認しました。
当事業に係る研究開発費は、25,124千円であります。
(土木建築コンサルティング全般等事業)
(1)地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化
「地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。
当事業に係る研究開発費は、500千円であります。
(その他の事業)
研究開発は特段行われていません。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00232] S10056MQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。