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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056MQ

有価証券報告書抜粋 株式会社テノックス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税の影響や物価上昇に伴う実質所得の減少から、個人消費に回復の遅れが見られるものの、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
当社グループの主要な事業が属する建設業界におきましては、消費増税の反動から住宅投資は減少したものの、震災復興工事や防災・減災関連工事などの官公庁工事は高水準を維持いたしました。また、民間建設投資も回復傾向にあるなど総じて堅調に推移いたしました。一方、建設資材価格の上昇や人手不足による労務費の高騰は続き、先行きに不透明さが残る状況にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、施工現場での「安全と品質」を心掛けるなかで、「施工効率の向上」に努めてまいりました。売上高につきましては、道路関連工事に加え、大型の物流施設や商業施設等が増加したことにより前連結会計年度を上回りました。また、利益につきましても、売上高が増加したことに加え、原価管理の徹底を合わせて推し進めたことで前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は224億27百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は15億41百万円(前連結会計年度比17.3%増)、経常利益は16億10百万円(前連結会計年度比15.5%増)、当期純利益は8億61百万円(前連結会計年度比65.1%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1. 報告セグメントの概要」に記載しております。
①建設事業
当事業におきましては、積極的な受注活動を進めたことにより、道路関連工事に加え、大型の物流商業施設や災害復旧関連工事が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。また、利益につきましても、売上高が増加したことに加え、原価管理の徹底を合わせて推し進めたことで前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は219億19百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は14億46百万円(前連結会計年度比27.1%増)となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
当事業におきましては、主に耐震等に係る設計・解析業務に関する収入が減少したことにより、売上高は4億95百万円(前連結会計年度比29.8%減)、セグメント利益は87百万円(前連結会計年度比50.1%減)となりました。
③その他の事業
当事業におきましては、主に賃貸マンション収入などが増加したことにより、売上高は12百万円(前連結会計年度比190.3%増)、セグメント利益は6百万円(前連結会計年度は0百万円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費により増加したものの、仕入債務の減少や有形固定資産の取得による支出により前連結会計年度末に比べて2億26百万円減少し、当連結会計年度末には60億72百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、8億6百万円(前連結会計年度は25億96百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少7億9百万円や法人税等の支払額6億46百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益16億33百万円、減価償却費4億97百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7億33百万円(前連結会計年度は4億83百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億52百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、3億6百万円(前連結会計年度は8億96百万円の支出)となりました。これは主に割賦債務等の返済による支出1億76百万円、配当金の支払額1億10百万円により資金が減少したためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00232] S10056MQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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