大成温調株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債及び工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は330億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少しております。その主な要因は、現金及び預金が46億41百万円、未成工事支出金が6億76百万円それぞれ減少し、受取手形・完成工事未収入金等が20億54百万円、その他が13億27百万円それぞれ増加したこと等によるものです。なお、現金及び預金の増加の原因は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は87億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加しております。その主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が3億61百万円、投資その他の資産の投資有価証券が8億15百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は221億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少しております。その主な要因は、未成工事受入金が14億51百万円減少し、支払手形・工事未払金等が7億55百万円、工事損失引当金が3億15百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は10億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加しております。その主な要因は、退職給付に係る負債が1億50百万円増加したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は185億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しております。その主な要因は、為替換算調整勘定が4億30百万円、その他有価証券評価差額金が3億40百万円、退職給付に係る調整累計額が56百万円それぞれ増加し、利益剰余金が7億91百万円減少したこと等によるものです。
(3)経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注競争が激化する中、売上高は前連結会計年度に比べ2.8%減収の540億68百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は米国の連結子会社において大型の不採算工事について多額の工事損失引当金を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ95.1%減の41百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ63.5%減の3億95百万円となりました。当期純損失につきましては、特別損失に訴訟損失引当金繰入額や米国の連結子会社において減損損失を計上したこと等により4億33百万円(前連結会計年度は74百万円の当期純利益)となりました。
② 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ2.8%減の540億68百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インド及びフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII,INC.(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES,INC.(フィリピン)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し事業活動を行っております。
従いまして、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」及び「フィリピン」の5つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。
報告セグメントの売上高は次のとおりであります。
「日 本」・・・・435億97百万円
「米 国」・・・・ 56億98百万円
「中 国」・・・・ 38億90百万円
「イ ン ド」・・・・ 4億39百万円
「フィリピン」・・・・ 4億41百万円
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、91.6%となりました。
売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、8.3%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の8億52百万円から8億10百万円減少して41百万円となっております。
売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント減少し、0.1%となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の2億30百万円の収益(純額)から3億53百万円の収益(純額)となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の10億82百万円から6億87百万円減少して3億95百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し、0.7%となりました。
⑦ 特別損益
当連結会計年度において特別利益に固定資産売却益、特別損失に訴訟損失引当金や減損損失等を計上した結果、2億86百万円の損失(純額)となりました。
⑧ 当期純損失
当期純損失は、前連結会計年度の当期純利益74百万円から5億7百万円減少して4億33百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、政府による経済政策の効果等により、企業収益や設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に増加傾向を示し、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要の進展など、先行きへの明るい要因は増えつつある一方で、急激な需給バランスの変化による労働力不足や、建築資材の高騰による事業収益の圧迫等により、経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
従いまして、当社グループの受注予算、売上予算及び利益予算は、現状において合理的に見積られる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何では予算達成が困難になる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業80周年に向けた成長戦略として、“Decade Strategy 2020”を制定し、「国内外一体となった事業展開」、「事業領域の拡大」、「人財力の強化」を重点課題として収益率の強化に取り組んでおります。
“Decade Strategy 2020”5年目の新たな中期経営計画がスタートする次年度は、組織及び役員人事を大幅に刷新し、業務については執行役員を中心とした事業本部長・本部長に責任と権限を集約して、業務遂行の迅速化及び責任体制の強化を図ります。
また、経営資源の機動性及び業務の効率化、生産性の向上を図るための主要施策として「受注・売上げの一層の強化」、「生産性・利益率の向上」、「経営基盤の整備」を定め、成長基盤の強化に取り組んでまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44億42百万円減少し、当連結会計年度末には81億57百万円(前連結会計年度比35.3%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は37億39百万円(前連結会計年度は26億25百万円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の増加、未成工事受入金の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は7億2百万円(前連結会計年度は8億78百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1億33百万円(前連結会計年度は4億36百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。