大成温調株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、及びコンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、業務内容の透明性並びに財務報告の信頼性を確保することを基本方針としております。そのため、取締役会を月1回以上開催し、重要事項の決定及び業務の執行の監督を行う一方、取締役を中心とした経営会議を原則として月2回以上開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略の見直しができる体制を整えております。
また、監査役4名(うち3名は社外監査役)は、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について検討するため取締役会その他重要な会議に出席し、関連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時判断、助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周知徹底を図っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、コーポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定めております。
リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、代表取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グループの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査部門及び監査役監査の組織は、内部監査部門は3名、監査役は4名(うち社外監査役3名)で構成されております。
内部監査部門は監査役と協力し監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行っております。
また、監査役と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況及び監査結果についてお互いに情報交換並びに意見交換を行っております。
なお、社外監査役杉山博康氏は長年の金融機関勤務により培われた経験に基づいた見識を有しており、社外監査役公文敬氏は長年にわたり金融機関において海外及び研究機関の要職を歴任され、その豊富な経験に基づく見識を有しており、社外監査役伏見幸洋氏は長年にわたり金融機関においてコンプライアンス・リスク管理及び監査業務の要職を歴任され、その豊富な経験に基づく見識を有しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に優成監査法人と契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 加藤善孝
指定社員 業務執行社員 本間洋一
ロ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	4名
その他	10名

④ 社外取締役と社外監査役
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役である大久保和正氏は、長年にわたり財務省(旧大蔵省)の要職を歴任され、その豊富な経験を有しており、当社の社外監査役として当社業務内容も熟知されていることから、当社の経営に対し的確な助言をいただくことにより一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが出来ると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役杉山博康氏は長年の金融機関勤務にて要職を、社外監査役公文敬氏は長年にわたり金融機関において、海外及び研究機関の要職を、社外監査役伏見幸洋氏は長年にわたり金融機関において、コンプライアンス・リスク管理及び監査業務の要職をそれぞれ歴任しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社及び当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外取締役は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング等を行うことにより、監査役会や内部監査室との連携を図ってまいります。社外監査役は、経営会議、全社本部長会議等の各種会議への出席、または、常勤監査役からの結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、監査部門との連携を図っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外役員の候補者を選定するにあたっては、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考にしており、社外取締役1名及び社外監査役3名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	227,733	227,733	-	10
監査役 (社外監査役を除く。)	10,500	10,500	-	1
社外役員	10,200	10,200	-	2

ロ 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
ハ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
ニ 役員の報酬等については、経済情勢、経営状況及び従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、各役員の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し決定しております。
ホ 取締役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第45回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
ヘ 監査役の報酬限度額は、1991年6月26日開催の第40回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも法令に定める額としております。


⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
48銘柄 1,664,592千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
森永製菓㈱	1,000,000	226,000	企業間取引の強化
三菱鉛筆㈱	50,000	147,950	企業間取引の強化
凸版印刷㈱	178,725	132,078	企業間取引の強化
㈱白洋舎	400,000	94,400	企業間取引の強化
日産自動車㈱	70,000	64,400	企業間取引の強化
リンテック㈱	31,000	61,008	企業間取引の強化
東京瓦斯㈱	109,000	57,116	企業間取引の強化
㈱静岡銀行	39,000	39,273	円滑な金融取引の維持
藤田観光㈱	100,000	33,200	企業間取引の強化
日特エンジニアリング㈱	30,000	24,870	企業間取引の強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	50,000	23,300	円滑な金融取引の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	105,000	21,420	円滑な金融取引の維持
㈱日立製作所	20,000	15,240	企業間取引の強化
㈱長谷工コーポレーション	22,168	14,320	企業間取引の強化
日産東京販売ホールディングス㈱	35,000	12,775	企業間取引の強化
インターライフホールディングス㈱	49,108	8,643	企業間取引の強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	13,640	7,733	円滑な金融取引の維持
荏原実業㈱	3,000	4,191	企業間取引の強化
㈱大気社	1,000	2,238	企業間取引の強化
日比谷総合設備㈱	1,452	2,162	企業間取引の強化
三井住友建設㈱	13,000	1,404	企業間取引の強化
㈱倉元製作所	7,500	1,290	企業間取引の強化
高砂熱学工業㈱	1,100	1,162	企業間取引の強化
新日本空調㈱	1,600	1,040	企業間取引の強化
トッパン・フォームズ㈱	1,000	961	企業間取引の強化
㈱テクノ菱和	1,597	795	企業間取引の強化
ダイダン㈱	1,210	659	企業間取引の強化
三機工業㈱	1,000	654	企業間取引の強化
㈱ヤマト	1,100	383	企業間取引の強化
㈱朝日工業社	1,000	378	企業間取引の強化

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
森永製菓㈱	1,000,000	422,000	企業間取引の強化
三菱鉛筆㈱	50,000	222,750	企業間取引の強化
凸版印刷㈱	188,659	174,698	企業間取引の強化
㈱白洋舎	400,000	102,000	企業間取引の強化
リンテック㈱	31,000	88,722	企業間取引の強化
日産自動車㈱	70,000	85,680	企業間取引の強化
東京瓦斯㈱	109,000	82,425	企業間取引の強化
藤田観光㈱	100,000	51,200	企業間取引の強化
㈱静岡銀行	39,000	46,800	円滑な金融取引の維持
日特エンジニアリング㈱	30,000	42,180	企業間取引の強化
㈱長谷工コーポレーション	23,675	27,747	企業間取引の強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	50,000	24,775	円滑な金融取引の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	105,000	22,165	円滑な金融取引の維持
㈱日立製作所	20,000	16,464	企業間取引の強化
インターライフホールディングス㈱	51,979	13,150	企業間取引の強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	13,640	10,144	円滑な金融取引の維持
日産東京販売ホールディングス㈱	35,000	9,835	企業間取引の強化
㈱倉元製作所	7,500	5,542	企業間取引の強化
荏原実業㈱	3,000	4,278	企業間取引の強化
㈱大気社	1,000	2,990	企業間取引の強化
日比谷総合設備㈱	1,452	2,304	企業間取引の強化
三井住友建設㈱	13,000	2,158	企業間取引の強化
高砂熱学工業㈱	1,100	1,650	企業間取引の強化
新日本空調㈱	1,600	1,574	企業間取引の強化
トッパン・フォームズ㈱	1,000	1,362	企業間取引の強化
㈱テクノ菱和	1,597	1,055	企業間取引の強化
ダイダン㈱	1,210	990	企業間取引の強化
三機工業㈱	1,000	930	企業間取引の強化
日本ゼオン㈱	526	584	企業間取引の強化
㈱ヤマト	1,100	473	企業間取引の強化

ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。