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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10056IZ

有価証券報告書抜粋 大成温調株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1941年4月東京市蒲田区萩中町にて創業
1952年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立
1959年3月建設業法により東京都知事(ほ)第8335号の登録を完了
1971年4月東京都品川区大井一丁目47番1号に移転
1972年3月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立(1982年3月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年4月当社に吸収合併)
1972年5月大宮出張所を設置(1981年3月関東支店に昇格)
1972年8月東北営業所を設置(1982年3月東北支店に昇格)
1974年1月建設業法改正により建設大臣許可(般、特48)第2826号を取得
1974年5月大阪営業所を設置(1982年3月大阪支店に昇格)
1975年10月横浜営業所を設置(1989年4月横浜支店に昇格)
1978年5月千葉営業所を設置(1992年4月東関東支店に昇格)
1978年7月静岡営業所を設置(2012年4月静岡支店に昇格)
1980年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計及び建築、店舗内装の設計及び施工会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併)
1983年3月名古屋営業所を設置(1989年4月名古屋支店に昇格)
1983年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併)
1987年8月温調機器株式会社(1994年4月温調システム株式会社に商号変更 2010年4月温調エコシステムズ株式会社に商号変更)を冷暖房機器等の販売会社として設立
1987年9月香港支店を設置(2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組)
1989年12月TAISEIONCHO HAWAII,INC.を設立し、1990年1月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK,INC.(1994年9月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更)を買収
1990年2月温調プラミング株式会社(2004年6月当社に吸収合併)をスプリンクラー消火設備工事及びプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立
1991年1月大成温調株式会社に商号変更
1991年10月横浜技術センターを設置(1998年4月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年4月中央研究所に吸収)
1991年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1993年4月九州支店を設置(2013年4月「西日本事業部」に改組・再編)
1995年4月ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立
1996年3月本社新社屋(NTビル)竣工
1998年4月温調メンテナンス株式会社(2000年6月当社に吸収合併)をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社(2002年4月温調プラミング株式会社に吸収合併)をプレハブ配管工事を主とする会社として設立
2002年11月本社社屋(NTビル)を流動化
2003年12月大成温調機電工程(上海)有限公司を設立
2004年4月中央研究所を設置(2013年4月「環境・省エネグループ」に再編)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年1月TAISEIONCHO HAWAII,INC.を完全子会社化
2009年11月大成温調香港工程有限公司を設立
2010年2月TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2014年3月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立
2014年3月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00233] S10056IZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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