大成温調株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、政府による経済政策の効果等により、企業収益や設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に増加傾向を示し、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要の進展など、先行きへの明るい要因は増えつつある一方で、急激な需給バランスの変化による労働力不足や、建築資材の高騰による事業収益の圧迫等により、経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度は成長戦略“Decade Strategy 2020”の主要施策である〔国内外一体となった事業展開〕、〔事業領域の拡大〕、〔人財力の強化〕に積極的に取り組み、総力をあげて受注及び利益の確保、経営の効率化を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比2.0%減の580億25百万円となり、売上高は前連結会計年度比2.8%減の540億68百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は米国の連結子会社において大型の不採算工事について多額の工事損失引当金を計上したこと等により、前連結会計年度比95.1%減の41百万円、経常利益は前連結会計年度比63.5%減の3億95百万円となりました。当期純損失につきましては、特別損失に訴訟損失引当金繰入額や米国の連結子会社において減損損失を計上したこと等により4億33百万円(前連結会計年度は74百万円の当期純利益)となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インド及びフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII, INC.(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従いまして、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」及び「フィリピン」の5つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を主たる事業として行っております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は449億66百万円となり、売上高は435億97百万円、セグメント利益は7億39百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は79億87百万円となり、売上高は56億98百万円、セグメント損失は8億67百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は42億82百万円となり、売上高は38億90百万円、セグメント利益は2億37百万円となりました。
「インド」におきましては受注高は3億60百万円となり、売上高は4億39百万円、セグメント損失は14百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高は4億28百万円となり、売上高は4億41百万円、セグメント損失は62百万円となりました。

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44億42百万円減少し、当連結会計年度末には81億57百万円(前連結会計年度比35.3%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は37億39百万円(前連結会計年度は26億25百万円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の増加、未成工事受入金の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は7億2百万円(前連結会計年度は8億78百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1億33百万円(前連結会計年度は4億36百万円の使用)となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。