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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056IZ

有価証券報告書抜粋 大成温調株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
(2)民間設備投資の変動リスク
国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画の中止や延期、縮小の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)売掛債権の回収リスク
当社グループは、取引先の信用調査等を行い、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりますが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)価格競争の激化によるリスク
当社グループは請負工事業として、厳しい受注競争下にあります。工事損失引当金の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)不採算工事発生リスク
当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための個別物件管理等を行っておりますが、工事途中での設計変更、手直し工事、建設資材及び労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外活動におけるリスク
当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は19.4%(当期実績)を占めております。
これらの海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動及び法規制の改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外売上高等に関する詳細は、「5.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」として開示しております。
(7)建設業従事者の高齢化のリスク
当社グループは、若年者の継続的な求人及び教育、グループ会社であるぺんぎんアソシエイツ株式会社によるグローバル的な人材活用の推進、協力業者の新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりますが、工事従事者の高齢化、熟練技術者の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害・事故等におけるリスク
当社グループは、災害・事故発生に伴う業務の中断等による損害を最小化するため、定期的な災害・事故防止検査及び教育を行い十分配慮しておりますが、災害・事故発生に伴う業務の中断等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制におけるリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)資産保有によるリスク
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00233] S10056IZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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