ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策等により円安、株価など全般として、安定的に推移しました。一方、中国やASEAN諸国などにおいては、成長率の鈍化がみられますが、米国経済は順調に推移しました。
当社グループの主要マーケットについては、大型テレビ用液晶パネル、スマートフォンおよびタブレット端末等の設備投資需要が大幅に増加しました。また、国内での雇用改善から人材派遣、設計請負需要が拡大しました。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、配向膜製造装置および紫外線露光ユニットの売上が伸び、人材サービス分野ではM&A効果も寄与し、順調に売上を伸ばしました。
また、当社が保有していた Phoenix Lamps (INDIA)社の優先株の償還により、償還益92百万円が特別利益に計上されました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ19億17百万円(14.9%)増収の148億17百万円となり、営業利益は3億31百万円(63.7%)増の8億51百万円、経常利益は1億58百万円(25.5%)増の7億80百万円、当期純利益は1億32百万円(14.8%)減の7億57百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。なお、当連結会計年度より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「ランプ事業」に含まれていた事業の一部を「検査装置事業」に移管しております。前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。また、当連結会計年度より、従来の「人材派遣事業」を「人材サービス事業」にセグメント名称を変更しております。当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、露光装置光源用ランプの売上が伸び、前期比58.9%増の5億67百万円となりました。一般照明ランプにつきましては、LEDランプは品揃えも進み、節電のために販売が順調に伸びましたが、ハロゲンランプ等従来ランプが減少しているため、合計では前期比8.2%減の15億71百万円となりました。また、プロジェクターランプにつきましては、交換用・製造用ともに新規顧客の開拓に努力していますが、前期比20%減の9億88百万円となりました。
この結果、当連結会計年度において、売上高は前期比1.9%減の39億28百万円となりました。

② 製造装置事業

製造装置事業につきましては、中国でのTV、スマートフォン、タブレット端末用ディスプレーおよびタッチパネル製造装置の投資が旺盛で、大型FPDパネル用の配向膜製造装置をはじめ、販売は順調に推移しました。また、中古装置の海外移設プロジェクトの受注も積極的に獲得しております。特に、当期受注した大型案件については、問題なく順調に進捗、来期の売上を予定しております。
この結果、当連結会計年度において、売上高は前期比14.3%増の62億58百万円となりました。
なお、当期末現在の受注残高は、159億23百万円となっております。

③ 検査装置事業

検査装置事業につきましては、検査装置用光源装置、露光装置光源ハウジングの販売が増えました。
この結果、当連結会計年度において、売上高は、前期比12.8%増の15億87百万円となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、技術者派遣・技術請負は、横ばいに推移しましたが、製造派遣が、M&Aに加え、需要拡大を背景に売上を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度において、売上高は、前期比46.9%増の31億98百万円となりました。
なお、当期に買収したテクノ・プロバイダー株式会社は、2015年4月1日に、子会社の株式会社日本技術センターが吸収合併し一体運営することとしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、35億8百万円の支出(前連結会計年度は7億47百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益8億73百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費2億37百万円、前受金の増加額71億52百万円、売上債権の増加額8億82百万円、たな卸資産の増加額105億34百万円および法人税等の支払額1億50百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の収入(前連結会計年度は1億44百万円の収入)となりました。主な内訳は、投資有価証券の償還による収入2億19百万円、有形固定資産の取得による支出1億23百万円および無形固定資産の取得による支出33百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、26億11百万円の収入(前連結会計年度は79百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期及び長期借入れによる収入29億50百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1億52百万円、長期借入金の返済による支出3億21百万円および配当金の支払額1億68百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億4百万円減少し、17億80百万円となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	62.5	63.3	69.2	66.9	37.3
時価ベースの自己資本比率(%)	28.6	25.4	38.8	50.7	41.4
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	6.2	16.0	0.9	1.3	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	10.5	4.3	61.1	127.9	―

自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。