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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100531R

有価証券報告書抜粋 ルネサスエレクトロニクス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ5.0%減少し、7,911億円となりました。自動車や産業機器向け半導体が堅調に推移したことに加え、為替レートが改善したものの、当社グループが推進している事業の選択と集中により、中小型パネル向け表示ドライバICなどの携帯端末および民生電子機器向けなどの半導体売上高が減少したことが主な要因です。また、当社グループの主力事業領域である半導体売上高は、前連結会計年度と比べ5.5%減少し7,533億円となりました。当社グループの販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社グループの設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれている、その他売上高は378億円となりました。
当社グループの主力事業である半導体売上高を、「自動車向け事業」、「汎用向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」に分類した、各々の売上高は次のとおりであります。

当連結会計年度における自動車向け事業の売上高は、前連結会計年度と比べ6.4%増加し、3,231億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上がともに増加したことによるものであります。汎用向け事業の売上高は、前連結会計年度と比べ12.7%減少し、4,255億円となりました。主に「産業・家電」の売上が増加したものの、当社グループが推進している事業の選択と集中などにより、「OA・ICT」および「汎用製品」において売上が減少したことによるものであります。特に「汎用製品」においては、中小型パネル向け表示ドライバICを事業対象とする㈱ルネサスエスピードライバの全株式を米国Synaptics Incorporatedの欧州子会社に譲渡したため、前連結会計年度と比べ売上が減少しました。その他半導体事業の売上高は、前連結会計年度と比べ19.4%減少し47億円となりました。
当連結会計年度の営業損益は1,044億円の利益となり、前連結会計年度と比べ368億円の改善となりました。これは、事業の選択と集中などにより携帯端末および民生用電子機器向けなどの半導体売上高が減少したものの、当社が注力している自動車および産業機器向け半導体が堅調に推移したことや為替レートが改善したことに加え、構造改革施策の実行により売上総利益率などの収益構造が改善したことなどによるものです。
当連結会計年度の経常損益は1,053億円の利益となりました。これは、支払利息などの営業外費用を68億円計上した一方、為替差益などの営業外収益を77億円計上したことにより、営業外損益が9億円の利益となったことによるものであります。なお、当連結会計年度における為替差益は46億円となりました。
当連結会計年度の当期純損益は824億円の利益となり、前連結会計年度と比べ877億円の改善となりました。これは、構造改革施策の実行などにより営業損益や経常損益が改善したことに加え、事業構造改善費用を中心とした特別損失の計上が減少したことや事業譲渡による特別利益を計上したことなどによるものです。

(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,167億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前純利益を941億円計上したことに加え、その中に含まれる減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、266億円の支出となりました。これは主として、事業譲渡による収入を182億円計上したものの、有形固定資産の取得および無形固定資産の取得による支出を計上したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは901億円の収入となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、238億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比べ778億円増加し、3,437億円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02081] S100531R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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