ウインテスト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年7月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)当事業年度の財政状態の分析
当社の当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べて97,880千円増加し、909,366千円となりました。これは主に、売掛金が150,894千円、仕掛品が74,872千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が285,982千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べて40,611千円減少し、164,980千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金の金額を含む)が18,468千円、買掛金が17,937千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前事業年度末に比べて138,492千円増加し、744,385千円となりました。これは主に、資本金が171,383千円、資本準備金が171,383千円それぞれ増加したものの、当期純損失201,407千円を計上したこと等によるものです。

(3)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますのでご参照下さい。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。

(5)戦略的現状と見通し
当社が属する半導体、フラットパネルディスプレイ業界におきましては、国内の半導体及びフラットパネル・ディスプレイ検査装置市場における需要は回復の兆しに乏しい状態ですが、海外市場ではスマートフォン等の需要拡大に対応するための設備投資が活発化しております。したがって当社は今後、特に伸張する市場のニーズに適合した製品の開発及び販売に注力いたします。
このうち、特にLCD、有機ELドライバIC検査装置に関しては、新興市場向けのIC需要の増加に伴う設備投資の活発化とともに、顧客要求が変化しているため、これらのニーズに適合した製品の提供をいたします。
また、ミックスド・シグナルIC用検査装置に関しては、主に車載半導体向けの設備投資が活発化しており、当該市場のニーズに適合した製品の提供に努めています。
一方、CCD・CMOSイメージセンサー用検査装置並びにフラットパネルディスプレイ用検査装置については、当該分野への投資が軟調に推移すると予想しております。
このような市場環境において、当社は「顧客要求の実現」を開発・営業活動の基軸とし、検査装置の機能を拡充することにより独自性と製品競争力を高め、顧客満足度の向上によるシェアの確保と、新規顧客の開拓による新たな市場への参入に注力します。
また、製造アウトソース先の拡充や工程の内製化等による開発・生産効率の改善によるコストダウンを推進すると共に、販売管理費の低減による収益力の向上に努めます。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金情報につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照下さい。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しておりますのでご参照下さい。
(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、既存事業におきましては、顧客ニーズに対応した機能拡張オプションの開発、改善を継続することにより、差別化した製品ラインアップを提供し、国内外で売上拡大及び新規顧客の開拓に向けた営業展開を推進してまいります。特に半導体の製造コストが低く、撮像素子及びLCDドライバーIC等の検査装置の需要が増大しているアジア圏での営業活動を積極的に展開しており、その結果、当該エリアでまとまった受注を獲得し、時間はかかっていますが順次納品しております。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、検査効率を向上させるため、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させる新製品開発に注力するとともに、顧客サポートの充実を強力に推進し受注分の納品及び追加受注の獲得に取り組んでまいります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社の持つ検査技術や画像処理技術を活用し市場拡大が見込める医療関連及びエコロジー関連分野での新事業展開に、経験のある有力な技術パートナーとの協調、業務提携も視野に入れて、有力大学研究室と共同開発も進めております。
さらに、経費水準も前々期実施した希望退職による人員減をはじめとする大幅な固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。
また、財務基盤の安定化のために、2013年12月6日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第5回新株予約権の一部の行使により前事業年度に合計160,060千円、当事業年度においても第5回新株予約権のほぼ残り全ての行使により339,900千円の資金調達を実施しました。併せてまして2013年11月と2014年5月には合計70,000千円の長期借入を行い、今後の運転資金及び研究開発のための必要資金の確保に努めております。
これらにより財務面におきまして、必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。