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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10063S2

有価証券報告書抜粋 ウインテスト株式会社 業績等の概要 (2015年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における世界の経済情勢は、北米の株高や個人消費は回復が継続したものの、欧州の景気低迷により新興国の輸出が伸び悩むとともに、中国の経済成長減速が引き続き、これらに起因する景気下ぶれ懸念が引き続いたものの、全体として穏やかな回復基調となりました。
わが国の経済は、政府と日銀による経済政策により市場が円安・株高基調が継続し、雇用情勢や個人消費や輸出が持ち直し、企業の設備投資が回復傾向に転じる兆しが見え始めたものの円安による物価の上昇や、消費税増税後の個人消費が弱含みに推移するなど、実態経済の先行きは依然として不透明感な状況が続きました。
当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末関連デバイスや、車載関連デバイスの需要は堅調に推移しましたが、デジタルカメラやデジタル家電関連デバイスの需要は伸び悩み、全般的に設備投資が緩やかに持ち直しつつあるものの、やや厳しい事業環境が継続しました。
このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、主に海外市場において新規顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を展開するとともに、国内ではデバイス開発関連分野に特化いたしました。また、損益面につきましては、原価低減とともに経費の節減による固定費の削減に努め、営業損益の改善に努めてまいりました。
しかしながら、2015年8月4日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当期下期において客先へ納入した製品の設置及び調整が予想以上に難航し、当初計画を上回る期間を要したため、これら装置の売上計上が先送りになったこと並びに、当該装置の設置及び調整の完了を前提として当事業年度中に見込んだ装置の追加受注及び売上が先送りとなったことなどから、受注、売上が伸び悩む結果となりました。
なお、当該納入済み装置の設置及び調整の完了につきましては、これまでにおおよその目処がついております。
また、営業利益および経常利益につきましては、売上高の減少に伴う収益の減少や、棚卸資産の一部を正味売却価額まで簿価を切り下げ、差額である16百万円を2015年7月期において、売上原価に計上したこと等により、減少いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は313百万円(前事業年度比22.3%減)、営業損失は212百万円(前事業年度は営業損失217百万円)、経常損失は200百万円(前事業年度は経常損失212百万円)、当期純損失は201百万円(前事業年度は当期純損失214百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて285百万円増加(前年同期比152.1%増)し当事業年度末には473百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は28百万円(前年同期は487百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額150百万円及びたな卸資産の減少額50百万円等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失200百万円及び仕入債務の減少額17百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は10百万円(前年同期は301百万円の増加)となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入9百万円等による資金の増加があったものの、長期前払費用の取得による支出9百万円及び有形固定資産の取得による支出9百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は321百万円(前年同期は214百万円の増加)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入339百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02083] S10063S2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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