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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059BI

有価証券報告書抜粋 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、国内自動車電池、国内産業電池及び電源装置、海外、リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
国内自動車電池の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門が実施しております。国内産業電池及び電源装置の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門及び産業電池技術部、電源システム生産本部開発部、特機本部技術開発部、ライティング本部光源開発グループ、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。海外の研究開発は、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの技術開発部門、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。リチウムイオン電池の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、リチウムイオン電池事業部開発本部、㈱リチウムエナジー ジャパンの技術部、㈱ブルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施しております。その他の研究開発は、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部が実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は67億25百万円であります。
当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1)国内自動車電池
国内自動車電池事業では、自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。
自動車用鉛蓄電池の分野では、環境対応としてアイドリングストップ車の普及が進んでおり、アイドリングストップ車用電池では、回生充電エネルギーを回収して燃費をより向上するため、高い充電受入性能が求められております。当社グループのアイドリングストップ車用電池は、従来の独自技術による優れたエンジン始動性能と長寿命性能に加えて、リチウムを配合した新しい電解液を採用することによって、充電受入性能を当社グループの従来品との比較において約300%向上させました。
これらの技術を補修市場向けの電池にも順次適用し、アイドリングストップ車と従来車の両方に対応できる、国内初となる互換性を持った、「ECO. R LONG LIFE」(エコ.アール ロングライフ)シリーズに、新たに「K-42/50B19」、「T-110/120D31」電池を開発し、2つの新製品を追加することによって、国内の全ての自家用乗用車において、アイドリングストップ車と従来車の両方に対応できるフルラインナップ化を完了させました。
二輪車用鉛蓄電池の分野では、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなど、各車両用途に適応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車などの低燃費車両への関心が高まってきており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池を新車採用頂いております。
今後もさらに改良に取り組み、次世代の環境対応車両に適応した新製品を開発し、市場に展開していく予定であります。
この分野に係る研究開発費は、6億85百万円であります。

(2)国内産業電池及び電源装置
国内産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、電源装置、太陽光発電用パワーコンディショナ、産業用リチウムイオン電池、航空機用リチウムイオン電池、特機、施設照明、紫外線応用機器、環境関連機器に関する研究開発を実施しております。
産業用鉛蓄電池の分野では、再生可能エネルギーの普及やスマートグリッドの構築のため、今後市場の拡大が期待される大容量蓄電システム向けサイクル用据置鉛蓄電池として、従来の長寿命タイプの「SLE形」電池に対して、サイクル寿命性能を2.5倍に向上した世界最高水準の超長寿命タイプの「SLR形」電池を新たに開発しました。また、バッテリー式フォークリフト用鉛蓄電池において、電池性能を大幅に向上させる添加剤を新たに開発し、その添加剤を用いた製品の量産化に向けた準備を進めております。
電源装置の分野では、高効率と高信頼性を両立したパラレルプロセッシング方式を採用したUPS「BIDSTAR(ビッドスター)」シリーズ(三相入力、7.5~50kVA出力)を開発しました。また、移動体通信におけるブロードバンドの高速化とトラフィックの急増により、需要が増加している通信基地局向けに、小型・高効率化を達成した電源装置を開発しました。
太陽光発電用パワーコンディショナの分野では、近い将来の太陽光発電設備に求められる機能を凝縮した蓄電池一体型のパワーコンディショナシステム「パワーソーラーⅢ」(定格出力容量4.5kW)を開発しました。「パワーソーラーⅢ」は、通常の太陽光発電システムとリチウムイオン電池を組み合わせることによって、3つの運転モード(夜間電力利用運転、太陽電池電力充電運転、停電対応運転)を設定することができ、夜間電力や太陽光発電を有効活用することが可能であるとともに、災害などによる停電時は、太陽光発電と蓄電池に蓄えたエネルギーを使用して電気を利用することができる防災システムとしての機能も備えております。今後も電力の変動吸収やピークカット、ピークシフトなど、様々なニーズに柔軟に対応していくため、開発に取り組んでいく予定であります。
産業用リチウムイオン電池の分野では、瞬時に大電流充放電が可能な高出力タイプの「LIM25H-8」モジュールを開発しました。本モジュールは、エネルギー密度や内部抵抗の改良によって、高い入出力特性が求められる幅広い用途での使用が可能になりました。港湾向けガントリークレーンや無人搬送車などに採用頂いており、省エネ化や排ガス削減に寄与することによって、環境負荷低減に貢献しております。
航空機用リチウムイオン電池の分野では、諸機関における調査が完了し、ボーイング787型機に航空機用リチウムイオン電池を引き続き採用頂いております。
特機の分野では、各種の電池を応用した機器や小型電源装置、充電器の研究開発を行っております。今回新たに、従来の自動車用、アイドリングストップ車用、ハイブリッド車補機用、二輪車用など、各用途に適応した鉛蓄電池それぞれの特性に応じた最適な条件で補充電を行える高性能小型充電器「Circuito(シルクィート)」を開発しました。また、電池分野以外についても将来の市場拡大を目指して酸素センサーや水素発生装置の開発に取り組んでおります。なお、新製品はもとより全ての製品においてRoHS規制(有害物質規制)などの環境規制対応や安全規格認証取得を行っております。
施設照明の分野では屋外、工場などを中心にLED照明器具のラインナップ拡充に取り組んでおります。
紫外線応用機器の分野では、有機EL等の次世代ディスプレイに対応できるエキシマランプの開発を進めております。
環境関連機器の分野では、銅めっき装置に使用することで、めっき品位の向上とめっき液の光沢剤の消費を抑制できる、電解隔膜の応用製品の改良を行なっております。また、RO膜(逆浸透膜)を用いて工場排水を再利用するクローズドシステムの実証試験を行っております。さらに、MBR(膜分離活性汚泥法)向けにファウリング(目詰まり)の少ない膜の開発を進めております。
この分野に係る研究開発費は、22億58百万円であります。

(3)海外
海外事業では、自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池、産業用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。
自動車用鉛蓄電池の分野では、海外で生産及び使用される充電制御車やアイドリングストップ車向け鉛蓄電池の製品・製造技術の開発を進めております。
二輪車用鉛蓄電池の分野では、東南アジア地域での輸出向け中型二輪車の生産拡大に伴い、中型二輪車用の中容量クラスの制御弁式鉛蓄電池を開発し、同地域のそれぞれの生産拠点において順次生産を開始しました。また、今後も大きな成長が見込まれるインド市場向けに、コミューターバイク用の小容量クラスの制御弁式鉛蓄電池を開発し、インド国内の生産拠点において生産を開始しました。
産業用鉛蓄電池の分野では、英国の電力大手であるScottish and Southern Energy Power Distribution Ltd.に、サイクル用据置鉛蓄電池を納入し、シェトランド諸島にて、大容量蓄電システムの実証試験を開始しました。また、バッテリー式フォークリフトのアジアを中心とした世界的需要の拡大に対して、中国及びタイにおいてバッテリー式フォークリフト用鉛蓄電池の生産体制増強を進めるとともに、各地域で要求されるニーズに応えるべく開発を進めております。
この分野に係る研究開発費は、6億43百万円であります。

(4)リチウムイオン電池
リチウムイオン電池事業では、リチウムイオン電池基礎研究、車載用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。
リチウムイオン電池基礎研究の分野では、中大型電池の信頼性、安全性及びエネルギー密度の向上を目的として様々な研究を実施しております。また、リチウムイオン電池のさらなる性能向上を図るため、次世代正極、次世代負極材料の探索並びにその性能評価を進めております。さらにポストリチウムイオン電池の研究を実施しております。
車載用リチウムイオン電池の分野では、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、ハイブリッド車(HEV)用リチウムイオン電池を増産するとともに、品種展開と増産対応に向けてさらなる改良と信頼性、安全性の向上を行っております。
㈱リチウムエナジー ジャパンでは、2015年3月末までの累計で、EV用電池約3万7千台分、PHEV用電池約7万6千台分を販売しました。2012年4月から栗東第一工場を稼働しており、栗東第二工場も2013年10月より生産を開始しました。生産能力はEV用電池が年間約1万台分、PHEV用電池が年間約5万台分となり、三菱自動車工業㈱のEV、PHEV向けを中心に生産していく計画であります。
㈱ブルーエナジーでは、引き続き世界最高水準の出力性能と耐久性能を両立する電池の開発及び生産能力拡大に取り組んでおり、㈱本田技術研究所と連携して様々な車両への搭載検討も順調に進んでおります。
この分野に係る研究開発費は、30億6百万円であります。

(5)その他
その他事業では、宇宙用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。
宇宙用リチウムイオン電池の分野では、H-ⅡA 8号機(2006年1月24日打ち上げ)から、これまで連続25回(H-ⅡB 4機分を含む)の打ち上げ成功に、ロケット用リチウムイオン電池が貢献しております。今年度は、H-ⅡA 24~28号機に搭載されました。また、H-ⅡA 25号機にて軌道へ投入された、静止気象衛星「ひまわり8号」に、人工衛星用リチウムイオン電池が搭載されました。
この分野に係る研究開発費は、1億31百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02089] S10059BI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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